保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年8月6日 6:42 午前

正しい情報を正しく得て行動しよう

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です!

 

さて、昨日は中国地方の支援先。

 

この地域では、コロナの感染者数が少ないのですが、保育士が感染したとのことで、それによって、その保育士が追い込まれ、離婚し、転出したという噂が飛び交ったそうです。

 

しかし、実際にはそのようなことはなく、職場に復帰しているとのこと。

 

また、このご支援先の園に通うある保護者が先日ディズニーランドに行ったそうで、それについて、数人の別の保護者が、そんな人があんな出入りしているのはどうなのか!とクレームをつけてきたようです。。

 

どちらの事例にも共通するのが、

 

「情報感度と精度が低すぎる」

 

ということです。

 

しかし、今のテレビを中心としたメディアの報道の仕方も良くない。。

 

被害者である感染者が加害者になり、周囲から冷ややかな目で見られ、ありもない噂が立つという悪循環。

 

もっと冷静に今の現実と向き合わなければならないし、向き合えないのならば、向き合える人たちがもっと発信していかないといけません。

 

国際医療福祉大学大学院教授の高橋泰先生のNewsweekの記事によると、

・2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。→8/5時点1022名

・国民の少なくとも3割程度がすでに新型コロナの暴露(体の中に侵入する)を経験した

・暴露した人の98%が無症状か風邪の症状で済む。

・獲得免疫が出動(抗体が陽性になる)する人は暴露者の2%程度

・1万~2.5万人に1人程度という非常に低い確率ではあるが、サイトカイン・ストームや血栓形成という状況を引き起こす

・サイトカイン・ストームが発生して重症化する人は、20代では暴露した人10万人中5人、30~59歳では同1万人中3人、60~69歳では同1000人中1.5人、70歳以上では同1000人中3人程度

・日本では、新型コロナにかかった人が次の人にうつしても、その大半が自然免疫で処理され、次の人への感染につながらない。よほど多くの人に暴露を行わないと、そこで感染が途切れる可能性が高い。

・「発症者死亡率」は、日本では0~69歳で0.01%、70歳以上では40倍の0.4%だが、欧州は0~69歳で0.05%、70歳以上が2%

・どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそう

・一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。

・第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析

 

何が言いたいかと言いますと、感染リスクを恐れるあまり、感染者や感染リスクのある人を有毒者扱いしたり、ありもない噂を広めたりすることに意味はないということです。

 

以前もこのブログでお伝えしましたが、もし職員、園児、保護者で感染者が出たら、当然休園措置等、然るべき対応をしなければなりませんが、それと合わせて、その感染者へのケアは必ずしてあげましょう。

 

ではまた!

 

 

2020年8月1日 4:21 午後

6月の有効求人倍率から分かること

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは!

船井総研の大嶽です。

引き続き、Twitterのフォローお願いします。

 

さて、このブログで毎月お伝えしている有効求人倍率の6月の速報が昨日厚労省からアップされました。

 

早速、以下にまとめたいと思います。

 

 

◆新規求職数

<2019対比>

正社員 3月 97.1% 

    4月 89.8

    5月 85.1

    6月 116.3

パート 3月 95.6

    4月 81.6

    5月 78.1

    6月 118.3

 

◆新規求人数

<2019対比>

正社員 3月 88.6% 

    4月 69.6

    5月 69.3

    6月 82.8

パート 3月 87.6

    4月 66.1

    5月 67.9

    6月 81.4

 

◆保育士関係の新規求職数・求人数

<6月 2019対比>

新規求職数 100.5

新規求人数 96.5

新規有効求人倍率 96.0 

 

まず真っ先に目につくのが、6月の新規求職数と求人数です。

 

新規求職者は6月に入り、緊急事態宣言も解除されてから20%近い増加となりました。

仕事探しを再開した人、新たに仕事を探すことになった人の動きが活発化したと捉えて良さそうです。

 

一方で新規求人数は6月に入っても、昨年対比80%台ということで、回復の兆しが見えません。

 

つまり、仕事を探している人が増え、人財を探す企業は減っている、これによって求人倍率も下がっていますから、働きたいけど働けない人が増加しているということです。

 

そして、求職者は今後も増加することは必至ですから、保育ニーズは増加します。

しかし、求人倍率が下がっていることによって、実際に仕事に就けない人も出てくるため、保育園の入所ベースでは、どこまで需要が増えるか、ここは未知数ですが、基本路線としては保育ニーズが増えることは間違いないでしょう。

 

一方で、保育士の動向を見ると、一言で言えば、

 

「ほとんど変化がない」

「求人倍率は高止まりしている」

 

ということです。

 

4月、5月はさすがに求人も求職も減少していましたが、それでも求人倍率は非常に高く、6月になって求職者数は当然増加していますが、求人も同時に増加しているため、有効求人倍率は下がっていません。

 

まさに、

 

「不況期・非常時に強い事業」

 

の象徴のような数字をたたき出していると言えます。

 

まとめますと、

 

保育需要は増加する可能性が高く、保育士採用は依然厳しい状況が続く

 

ということですし、益々採用が厳しくなることも予想されるので、それに応じた経営、運営をしていかなければなりません。

 

8月7日に、船井総研で保育園幼稚園経営研究会、企業主導型保育研究会合同の特別例会で、その内容をお話しさせていただく予定です。

 

会員様は是非ご参加いただけますと幸いです。

 

 

ではまた!

2020年7月29日 6:14 午前

保育園のSNSに想うこと

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは!

船井総研の大嶽です。

 

まだ梅雨が明けないですね。。どんよりした曇り空でも心だけは明るくいたいものです。

 

 

さて、昨日は2件のコンサルティング。

九州の大手社福法人さんでは、認可保育所のこども園移行、企業主導型保育の稼働率アップ、それ以外にも採用や新たな拠点展開の話が出てます。

園長先生方の頑張りもあって、定員60人の企業主導型は初年度から50名を超える予定で、0-2歳は秋には満員になるでしょう。

特にインスタグラムが効いていて、地道な投稿によってフォロワー数も100件を超えてきました。

最近保育業界でも数千、数万単位でフォロワーがついているアカウントを見たりします。

しかし、その多くが目的を逸脱したハッシュタグがたくさん入っており、単純に数集め、認知の視点からは機能しているものの、直接的な顧客は多く存在しない、数集めによるコンセプトの投稿内容のため、曲がったイメージが定着し、場合によっては逆効果になることもあります。

 

よって、個人的にはSNSでの発信というのは、対象をペルソナとして定め、その人の興味に対して、園の魅力とともに発信するという王道の方法で、園児募集ならばおおよそ園児数の7-10倍程度、採用ならば接触人数の3倍程度のフォロワー数を目標にするのが良いと思ってます。

 

 

そして、2件目の四国の株式会社のご支援先では、新規申請の企業主導型のヒアリング対策、既存の企業主導型保育の増床計画、既存の認可保育所の採用について主にお話ししました。

 

既存の認可保育所は昨年開園して、定員80名に対して67名、0歳児と5歳児以外は満員なのですが、この時期で0歳児12名定員がまだ6名しかいないことに違和感を感じ、社長に聞くと、やはり保育士不足が理由とのこと。

しかし、新たに保育士が入ってくるとのことで、8月に9名、9月に12名の受け入れが出来るとのことで一安心。

 

こちらの社長は、地場の有力企業の役員で、その子会社で保育事業を運営しているのですが、これまで親会社のさまざまな事業責任者、そして管理、総務等の責任者をされてきた方なので、現場マネジメントや管理職育成がとてもお上手です。

 

それが最大の強みであるため、来年で拠点も6つになりますが、その部分は他の企業と比べると少し安心できる先です。

一方で、マネジメント上の課題も出てきてるのも事実なので、一つ一つ解決していきたいと思います。

 

ではまた。

 

2020年7月23日 5:48 午前

組織内プロジェクトこそビジョンを!

未分類

★Twitterを再開しました(^_-)-☆

リアルタイムで感じたこと、その時々の時事ネタについて、私の考察や意見を述べていますので、是非フォローしてください!

 

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日はアゼリーさんのご支援。

 

DXプロジェクト

業務改革プロジェクト

HR改革プロジェクト

アカデミア(民間学童)プロジェクト

企業主導型保育プロジェクト

アゼリーサッカーアカデミア(直営サッカースクール)プロジェクト

 

の6つのプロジェクトを今年は毎回進めてます。

 

ここ2回ほどDXプロジェクトについて触れてきたので、今回はそれ以外で、現時点でのそれぞれ素晴らしい成果を少しお伝えしたいと思います。

 

▪️業務改革プロジェクト

・保育園パッケージをベースに幼稚園に展開

・幼稚園での現状分析を終え、3つの業務課題の洗い出しを完了

・PJメンバーの意識とスキルが極めて高い、自信を持って臨んでいる

・新たな業務ICTアプリをシステム会社と某大学と共同開発中(これがアゼリーさんらしくて凄い!!)

 

▪️HR改革プロジェクト

・オンライン説明会をスタート

・地方採用モデルが出来つつある

・SNSとWebリクルーティングモデルも出来つつある

・3人のPJメンバーの行動力と分析力が極めて高い

 

▪️アカデミア(民間学童)プロジェクト

・新たにWebマーケティングにチャレンジ

・内部進学の新たなモデルが推進されている

・動画の作り込みが感動レベル

・STEAMの考え方が徐々に浸透しつつある

・責任者の先生がとにかく前向きで、こちらも一生懸命応援したくなる

 

▪️企業主導型保育プロジェクト

・限られた条件のもと、適正な形で開設・リニューアルが進むことになった

・責任者の先生が多方面で業務があるにも関わらず申請を完了させた→マルチタスクレベルが業界最強レベル

・(内示が出れば)新たなグループの顔として、ダイバーシティを加速させる

 

▪️アゼリーサッカーアカデミア(直営サッカースクール)プロジェクト

・コロナで活動自粛だったが、自粛明けの新規会員募集の体験参加者が過去最高レベル

・新たなコーチの採用が出来そう

・園との連携が徐々に円滑になってきた

・代表がパパになり、責任感がさらに強くなってきている(と信じている)

 

ということで、R2年度がスタートして1/3が過ぎようとしてる中、コロナで非常に難しい運営やオペレーションを強いられる中、前向きに捉え、考え、行動してきたプロジェクト責任者を中心としたメンバーの皆さんの奮闘が際立ったと心から思ってます。

 

皆さん、本業の園長業務だけでなく、会議や研修、各種会合などもある中で、このプロジェクトを推進していることを考えると、辛いことも多い中、本当によくやってくれてます。

ありがたいです。

 

一方で気になることもあり、、

 

近視眼的、短期思考的になりすぎていないかなと。

 

このコロナの局面では当然そうなるわけで、そうすべきでもあったわけです。

 

しかし、そろそろタイミングとしては、遠視眼的、中長期思考ベースで、改めてプロジェクトが目指す姿としてのビジョン、誰の何を解決し、貢献するという存在意義を持つプロジェクトなのか、そのミッションを双方から見直すことです。

 

そして、強いリーダーシップを持って、上手にグループのリソースを活用しつつ、現場を巻き込み、やりがいを最大化してほしいと思います。

 

極端に言えば、数字を追うだけのプロジェクトではナンセンスですし、何よりも全てのプロジェクトが価値の高い素晴らしい取り組みなので、そこを感じずにひたすら目の前の仕事だけに没頭し過ぎて視野が狭くなるのはもったいないわけですね。

 

「上質な」仕事をしていただきたいと思います。

 

ではまた。

 

2020年7月22日 6:43 午後

これから園児が集まる幼稚園とは?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です!

 

さて、昨日は宇都宮のエデュケアライズグループさんのご支援。

幼稚園型認定こども園の新たな園児募集スキームの構築をしてます。

前年度から、4つの2歳児コース(週5、週2長時間、週2短時間、親子登園)から来年度からよりシンプルに、週5と週2短時間にして、さらに思い切り料金改定(低額)をします。

背景にあるのは、満3歳児クラスの需要増&中期での完全4年保育化、未就園児教室ニーズの低下&保育園ニーズの増加、さらにはコロナにおける世帯年収減リスク、将来不安の高まりなどによるものです。

 

地域内の他の幼稚園、こども園が未だにライトな未就園児教室を行なっているだけに、相対的には結構ダイナミズムな変化になるでしょう。

 

ただし、根本的には、乳児期からの早期保育ニーズにおける対策がセンターピンであることは間違いなく、その中で整備していくことがまだまだあるのではと感じてます。

 

しかし、これらだけでは不足です。

 

これから少子化時代に選ばれる幼稚園になるために、大切だと想うことは、

 

・希少体験、初めての体験、自分たちだけの体験の提供

・自分たちが何屋なのかを再定義する、意味をつくる

・世界観(どんな場所で、どんな人が住う、どんな価値観や雰囲気なのか??)を持つ

・一つでも保護者が「欲しい!」と思えるものがある、それが大好きになる

・出来る限りのパーソナライズ体験の提供

・物語をつくる、ドラマがある

・子どもの近未来における想像容易性を上げる

 

ということです。

 

抽象的な表現もありますが、むしろその抽象性を大切にしながら、具体性を高めて、共感を作り出すことこそが、これからの園児募集の大切な要素になるのでしょう。

 

そのためには、それにフィットする組織づくりと人づくりをしていかねばならないので、一朝一夕での話ではありません。

 

でも、今から3年かけてそれを追求し続けた組織とそうでない組織では、差が出るのだろうと思います。

 

そして、そのためのファーストステップは保護者に耳を傾け、向き合うことだと思います。

 

ではまた。

2020年7月21日 8:37 午前

偶然の出会いに想うこと

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日は某大手銀行からのご紹介で、神奈川県にある保育会社をご訪問。

 

グループとして、保育事業の安定的な事業成長をされている当社ですが、将来不安があること、さらには運営している認可外施設のこども園移行、法人格の切り替えなども含めた中長期の経営計画イメージをしっかり作って経営をしていきたいとのことでのご相談でした。

 

驚いたのは、社長と対面した際に、

 

「あれ??見たことあるな??」

 

と思ったら、7-8年前に私が実施したセミナーにお越しいただいており、その時に個別アドバイス含めて、学んだことを忠実に進めてきた結果、今のような経営状態まで持っていけたということで、感謝されました。

 

さすがにこれまで数千人単位で経営者にお会いしてるので、セミナー参加者一人一人の顔を覚えているわけではないのですが、不思議と記憶が蘇り、直接コンサルティングとして関わったわけではありませんが、とても嬉しい気持ちになりました。

 

さて、この件を踏まえてですが、中長期のマーケット動向を見ても、特に都市部においては、市場規模のピークアウトまでには早くとも7-8年はかかると思います。

つまり、保育ニーズは一定期間上昇するのは数字を見れば大方想像出来ます。

 

しかし、需給バランスは待機児童や保留児童ベースで考えると、自治体の意識と施策に依存しますので、もう少し早いタイミング、つまり3-5年ほどで逆転する自治体もかなり出てくるはずです。

そして、それまで、そしてそれ以降の数年は益々保育士不足や保育の質に悩まされる企業は増えますし、さらにはその先には淘汰の時代が待ってます。

大切なのは5年、10年先を見据えて、顧客課題と顧客価値、社員課題と社員価値を最大化できる組織、事業を作ることであり、そのために人的リソースに如何に投資していくかどうかが、経営判断におけるど真ん中になるのは言うまでもありません。

 

わかりやすく言えば、

・働き続けたい園づくり

・通いたい園づくり

・通うことで感謝される園づくり

・上記3つの最大化、関係者数の最大化

ということになります。

 

加えて、保育のような労働集約型ビジネスは無理な拠点展開は効率化どころか、非効率になるので、無理せず、力相応かつ効率的な拠点開発を意識しつつ、一方でファイナンスの観点からは、特にここから3年くらいでキャッシュフローを安定化させる事業体に仕上げ、その先の次なる時代に向き合う体制にすることが重要です。

 

そのためには、キャッシュフローが安定するエリア、立地、オペレーション、サービス優位性、ポートフォリオに加え、次なる事業の柱を見据えて、新規事業踏まえた事業の多角化の検討も必要になるでしょう。

そのためのキャッシュフローの安定でもあると言えます。

 

良いご縁になると良いです。

 

 

ではまた。

2020年7月18日 12:14 午後

幼稚園、こども園の地域子育て拠点化のモデルとして

未分類

みなさん、こんにちは。

昨日は神奈川県の学校法人さまのご支援。

 

認定こども園に併設している、スタートして半年程度の企業主導型保育がキャンセル待ち状態とのこと。

多くがこども園の弟妹ではありますが、一般の方もいるようです。

 

法人職員のこども、弟妹、連携企業先社員のこども、一般という優先順位にはなるのですが、今後は限られた定員枠をどのように埋めるかを考える必要があります。

また、2歳児クラスの子が、こども園の満3歳クラスに移る流れが増えてます。

もちろん、法人全体で見れば、この横断的な動きは決してマイナスではなく、選択肢が増えることで保護者にとってはプラスに働くのですが、企業主導型保育の2歳児の定員が大幅に空いてしまうのはもったいない。

理想を言えば、企業主導型保育の2歳児はそのまま卒園して年少入園していただきたいところです。

このように考えられるのは満3歳クラスの人気があるからこそなのですが、、

 

今後は0.1歳クラスに限定するのか、2歳児クラスの魅力をさらに伝えて満3歳クラスへの流出を最小化するのか、状況を見ながら判断する必要があります。

 

最後に、理事長から、市内の病院や企業が運営する企業主導型保育の運営受託に興味があるという話を受けました。

これは、私が13年前から提唱してるモデルです。

設備投資を必要としない形で園を運営し、園児募集にも貢献しつつ、病院や企業としても企業主導型保育や地域型保育給付ならば収支を保ち、運営品質も高まり、地域貢献にもなるモデルです。

確かにこれからの幼稚園、こども園の子育て拠点化にとっては一つの切り口になります。

 

今月末にオンラインセミナーでも開催するので、興味ある方は是非ご参加ください!

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063018#_ga=2.250450690.581235521.1595041870-117413077.1594345640

 

ではまた!

 

2020年7月17日 5:53 午後

組織規模別のマネジメント

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

昨日は熊本のIQキッズさんのご支援。

お付き合い9年目になります。

熊本県内に10拠点保育園を運営し、100人近い社員がいる中で、新たな組織マネジメントの構築をしています。

 

私の書籍「働き続けたい保育園づくり」でも触れてますが、社員100人を超えると、トップのリーダーシップやカリスマ性、人間性だけで牽引するのが難しくなるので、組織をシステムで構築する必要が出てきます。

ミッション・ビジョンの共有、人材育成システム、エリアマネージャー・SVシステム、キャリアアップシステム、業務システム、ナレッジシェアシステムなどなど。

30人〜100人までは幹部育成・管理職育成が最も大切。

まさにそのハイブリッドが求められるタイミング。

 

ちなみに30人まではトップのカリスマ性やリーダーシップだけでどうにかなります。

引き続きより良い組織づくりのために邁進したいと思います。

 

ではまた。

2020年7月16日 9:22 午前

保育ニーズが高まってきた気配

保育園 経営コンサルティング
みなさん、こんにちは!
船井総研の大嶽です。
さて、コロナによって、6月は非正規の求職者が増えることがデータからも分かるのですが、この中心にあるのは間違いなく主婦です。
これにより、保育ニーズが高まるのですが、求人数が劇的に落ちてるため、地域によっては就職マッチングが難しくなってます。
それでも、保育ニーズの上昇の方が大きく、今日の支援先の小規模保育では、例年よりも3ヶ月〜6ヶ月ほど早く、0歳児が満員になってます。
ある施設では5年間で最も満員までのスピードが速いです。
そして、現時点で運営する小規模保育5施設の0歳児全て満員です。
小規模保育のKPIは、
「0歳児稼働率と充足期間」
ですので、近隣の供給に変化がないエリアでは、今年度は安定するでしょうし、供給が増えたエリアはもう一度募集導線とメッセージを見直す提案をしていくことが必要です。
話は変わり、ある首長と昨晩食事をしておりましたが、この自治体は現時点で昨年、一昨年よりもなんと、4倍の保留児童がいるようです、、
ちなみに、待機児童はゼロです。
もちろん、子育て政策が功を奏していることによる保育ニーズ効果もあれば、保育士不足ということもあるのですが、明らかにこの数ヶ月抑え込まれていた保育ニーズが膨れ上がっているのを感じますね。
ではまた。
2020年7月15日 6:21 午前

PMIはM&Aだけの話ではない

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です!

 

さて、某東証一部上場企業のデューデリジェンスが完了し、次のフェーズではPMI(二者間の理念や風土をフィットさせる工程)と事業戦略立案に入ることになるのですが、保育業界における、PMIは必ずしもM&Aに限った経営手法ではないということを知っておく必要があるでしょう。

 

ちなみに、PMIとはPost Merger Integrationの略で、M&A(合併・買収)後の統合プロセスのことを言います。

 

具体的には、

 

・マネジメント統合(理念、風土、文化、戦略の統合)

・オペレーション統合(業務、制度、オペレーション、組織、人事、システムの統合)

 

があります。

 

さらに、これらにおいて、どのようなシナジーがあるのか、その効果レベルにおける優先順位を決め、計画を練っていく必要があります。

 

保育業界でもM&Aは年々増えてる印象ですが、実はそれ以外でもこのPMI的な考えを必要とする場面があるのを皆さんお分かりでしょうか?

 

それは、

 

・公設民営(業務委託、指定管理)

・運営受託(業者リプレイス)

 

の2つです。

 

公設民営は公立保育所や学童の運営を自社、法人に切り替える、運営受託は過去別の業者が運営していた施設を自社、法人に切り替えるわけですから、まさにマネジメント統合、オペレーション統合が求められます。

 

それにも関わらず、計画性がなく場当たり的に対応したり、単に職員の要望だけを聞いて進めると痛い目に合うのは当然です。

 

最も大切なのはミッション、ビジョン、バリューの共有と統合目的の共有です。

 

その上で、

 

・どのような事業戦略、オペレーションを実施するのが効果的か

・それを進めるために、どう現場理解を得て、段階的な改善を図るのか

・これらを誰がどんなスケジュール、スピードで実施するのか

 

このあたりをプランニングして臨む必要があります。

 

特に公設民営の運営は、ミッションフィットが難しいので、時間もかかりますので、経営者自身のストーリーテリングに自信が無ければ、無理にチャレンジしない方が良いでしょう。。。

 

ではまた。