保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年1月23日 7:43 PM

未来を創る

未分類

みなさん、こんにちは。

今日はある学校法人さまのご支援。

 

書くか悩みますが、理事長やご家族のことを想うと、私に何ができるか、そんなことばかり考えます。

 

私が考えついたのは、

 

・法人の未来を創る手助けをすること

 

です。

 

私のような立場で出来ることに限りはありますが、きっとそれなんだろうなと今は強く思います。

 

お子様たちの代になっても、地域から支持される法人でいてほしいし、お孫さまの代になっても一緒。

 

人は過去と未来を心の中で行き来しながら今を生きる生き物です。

過去は変えられませんが、生き続けるし、それが未来を変えるし、未来はどんな姿にも変えられます。

過去に救われることだってある。

 

そのために、もっともっと学び、知識や経験を積み重ねなくてはなりません。

 

明るい未来を創りたい。

 

ではまた。

2020年1月22日 10:55 AM

大嶽さん、この先3年は保育園増えますか?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、本日朝8時に私たちの自社サイトから、

「2020年度の保育業界の動向と経営戦略」

というタイトルのメルマガを配信しました。

 

特に経営者、経営幹部の方々はご一読ください。

「2020年度の保育業界の動向と経営戦略」

 

 

さて、最近特に都市部のお客様数名から、

 

「大嶽さん、この先の3年で保育園は増えますか?」

 

というご質問をいただきました。

 

非常に興味深いご質問です。

 

私なりの見解を示しておきます。

 

まず、分かりやすく、東京都の統計を見てみましょう。

出典:東京都 都内の保育サービスの状況について

認可保育所の施設数増減(前年対比)

平成27年度:+165施設

平成28年度:+158施設

平成29年度:+216施設

平成30年度:+253施設

平成31年度:+255施設

言うまでもなく待機児童解消加速化プランが29年度末

まであり、30年度からは子育て安心プランに進化しました。

また、東京都は待機児童の緊急対策が28年度に発表されて

ますので、29年度から施設はかなり増えています。

 

この数字を見ると、令和2年度はさらに増えて、ここから3年は

かなりハイピッチで増えることが予想されますが、実は令和2年度

の施設増減数は210施設前後になりそうです。

 

つまり、この2年間のペースの8掛け程度になるということです。

 

理由は大きく分けると2つあります。

 

1.待機児童が減少している市区町村の新規開設数が減った

2.事業者の人員不足リスクにより新規開設控えが起こった

 

1については、東京都の待機児童数を見ればわかります。

平成31年度4月時点の東京都の待機児童数は3,690人と前年度と

比べて1,724名減少し、前々年度と比べると4,896名減少しています。

 

ちなみに、23区内だけを見ても、待機児童が10名以下になった

自治体は、

 

千代田区、港区、新宿区、杉並区

 

で4区もあり、30名以下で見ても、上記4区に加えて、

 

品川区、豊島区、練馬区

 

ということで計7区もあります。

 

待機児童の定義の問題や保留児童、潜在待機児童の議論は別にして、

このような自治体は当然ながら新規開設件数が減っているはずです。

 

また2については、現在各大手企業の新規開設ペースが落ちており、

今後も今までのようなペースで認可保育所の新規開設が進むことは

あまり考えにくいです。

そもそも新規開設案件が減少していることに加え、保育士不足を背景に、

経営的リスクをかなり強く感じているのが生の声も含めた実態です。

 

都市部の自治体の待機児童対策は手をゆるめませんし、保育士不足の状況が

解消する、楽になるというのは、この3年間ではまず間違いなくありません。

 

 

加えて、各社5年、10年を見据えて、マーケティング、人財育成、教育の充実

など、選ばれる園づくりのための質向上の意識が確実に上がってきています。

 

つまり、昨年の保育博でもテーマにしましたが、

 

「量から質への転換」

 

を根幹に据えた経営が各社始まっているということですね。

 

 

よって、結論を申しますと、

 

「都市部におけるここから3年間はこれまでの3年間と比べ確実に新規開設ペースは落ちる」

 

ということです。

 

決して、新規開設がなくなるとか、大手企業の新規開設数がなくなるという

ことではありません。一定の規模で新規開設は行われますが、ペースが上がる

ということは絶対にありません。

 

具体的に言えば、これまで大手各社は毎年10~20施設程度開設してきましたが、

今後は50~80%程度の開設数に留まる可能性もあると思っています。

 

一方で、

 

・新興企業や中堅企業で勢いのある企業が開設数を増やす

・地方都市の社会福祉法人が都市部に参入

・老朽化、公立統合も含めた公設民営、新規開園による施設開発

・M&A・事業譲渡

 

これらの動きも確実に増えます。

 

これらを総合的に見ても、新規施設開発数は今後増えないでしょうから、

施設開発計画は慎重に吟味することをお勧めします。

 

それではまた!

2020年1月21日 10:28 AM

企業主導型保育の運営受託市場

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは!

船井総研の大嶽です。

昨日は大阪でパワフルケアさんのご支援。

 

私立病院協会でのご講演は好評だったようで、

20名ほどの参加で、多くの参加者から、保育園を

つくりたいというお声があったそうです。

 

さて、企業主導型保育も気づけば30年度までの助成決定件数は

全国に約3,800施設ほどあるのですが、そのうち運営を

保育事業者に委託している形態が約1000施設。

全体の26%程度。

そのうち委託事業者上位10社で約330施設。30%です。

 

顔ぶれは、これまでとさほど変わらないのですが、上位30社

で見ると、これまで聞いたことがない企業がたくさん入って

きます。

所謂保育業界の新興企業ですね。既に10か所程度受託している

新興企業がかなり入ってきます。

 

改めて、この企業主導型保育を中心とした事業所内保育所受託市場

は、この3年で随分様変わりしました。

 

・既存の業界大手でも明らかに力を入れている企業とそうでない企業

が鮮明

・力を入れていない企業は直営の認可保育所事業に注力

・力を入れている企業は今後上場を控えている、既に上場しており、

数を追い求めているケースが多い

・新興企業は特に福岡や大阪などの地方大都市で多く生まれており、

認可保育所の展開が難しいため、受託事業に注力。

・それら新興企業の中でも企業として、かなり勢いがあり、

今後もしばらくスピーディに拡大する可能性が高い

 

ということで、企業主導型保育の今後の制度としての行く末の議論

はあるにせよ、この受託市場は今後競合が益々激しくになりそうですね。

 

直営から委託への切り替え、委託事業者の切り替え、撤退、M&A・・・

確実に増えます。

 

各企業ともに、無理せず力相応に経営していただきたいなぁと

客観的ながら感じます。

 

ではまた!

 

2020年1月16日 10:03 PM

ある市長の来社

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

昨日は某市長が来社。

その自治体の子育て政策のご相談とともに、ご親族が経営している社会福祉法人の経営の相談でした。

こちらの都市は人口10万人の地政学的には閉鎖エリアで、隣接の大都市に人も子どもも流れている状態。ベットタウンにもなっている様子がなく、人口は年々減ってます。

保育所や幼稚園の充足率が低く、さらに公立比率が高いことで、公立神話もあり、易々と合併や閉園、民営化を進められる事情でもありません。

私立としては非常に経営しにくいエリアです。

 

そんな中で今後どんな経営をすべきなのか?ということで、私は地方の社会福祉法人の生きる道は以下しかないと確信してます。

 

1.エリア内M&Aによるグループ化

2.子育て支援拠点化

3.共生型施設化

4.都市部進出

 

この中で最も現実的なのが2の子育て支援拠点化です。

0-12歳の保育教育子育てワンストップモデルで、所謂事業の多角化です。

次に4の都市部進出ですが、遠距離マネジメントの難しさは私もよく分かってるつもりですし、なによりも経営者が地元では弁慶でも、外に出ると急に萎縮する人が多いので、意外に簡単ではありません。

これら考え方を軸にモデル化し、他の事業者にも展開して欲しいですね。

 

それにしても、首長こそ、決断力とダイナミズムが求められる立場はないでしょう。

そうでないと、一人一人の住民に寄り添っていたら、とてもじゃありませんが、決断が出来なくなりますね。

これから各自治体にとって、公立保育所、幼稚園を如何に効率化し、私立の影響力を高め、その中で経営力を高められるです。

 

ではまた。

2020年1月16日 9:49 PM

人口減少地域で何が起こってるか!?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日は山陰で保育所やこども園を3園展開する企業のご支援。

子ども人口、保育利用数の減少にも関わらず、園児は増加。

園児シェアは年々高まってます。

一方で周辺の競合園や公立はかなり園児が減っていることが予想されます。

市場がシュリンクするということは、市場が二極化するということでもあるので、カスタマーエクスペリエンスやカスタマーサクセスが高い企業に人が集まり、そうでない企業から人が離れます。

 

また、これは人材募集の観点も全く一緒。

まさに人財競争が年々厳しくなる中、地方都市に人が集まらず、大都市に集まる二極化が始まってます。

しかし、ご支援先は従業員60名ほどいても退職者は2名ほど。

さらに、園児増に伴い、新卒、中途合わせて10名ほど採用しましたが、このエリアでこの人数の採用は大成功です。

園児減に伴い、採用の必要性も下がっていてると思いますが、1人も採用出来てない園がほとんどでしょう。

その最大の成功要因は何なのか?

 

間違いなく、働き方改革の徹底です。

 

会社として園長の労働時間管理等も含めて厳しく労務管理してるので、組織としての意識が極めて高く、自ずと時間や効率性、生産性に関して成果が出てます。

 

今日の幹部会議も30個くらいある議題を約1時間で終えてました。

元々年商数百億の民間企業ですので、そのやり方をそのまま保育に落としてるのですが、流石に会議の進め方には驚かされました。

 

今後は益々経営に差が生まれるのは目に見えてますし、そんな組織が地域で残るべきですから、そんな法人を支援することで、保護者や子どもたちにとって、より良い環境づくりの一助になればと思います。

 

ではまた。

2020年1月9日 6:27 PM

年始の方針発表会に思うこと

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

6日、7日と船井総研グループの経営方針発表会。

グループ全体で社員数が1300人になったようです。

私が入社した16年前は500人くらいでしたから、随分増えました。。

 

初日の表彰式では、有難いことにベストES賞という組織力の高い部署を

表彰する賞を私がトップを務める部署が3年連続いただきました。

(はっきり言って、自慢です。。。笑)

 

2日目の各部門別方針発表では、私から保育教育部隊の中期方針を発表させて

いただきました。

 

昨年末には2019年の出生数が90万人を割るというニュースがありましたが、

益々子どもの人口が減っていく中で、少子化に拍車がかかります。

そうなると、国はもちろん子どもを増やすために、子育て政策や経済政策を

打ち出すわけですが、それによって大きく回復するとも思えません。

上手くいっても現状維持が限界でしょう。

 

つまり、10年、20年、30年スパンでの日本の経済力や国力を考えた際に、

1.ポテンシャルワーカーの活用(女性、外国人、高齢者、障がい者)

2.教育政策による生産性の向上

の2つが特に必要となり、それが政策の中心となるのは言うまでもありません。

 

1はストレートに労働力の視点で量や数を増やす政策ですが、

2の教育政策にもかなり国が力を入れ始めてきましたし、今後も重要な施策になります。

指導要領の改訂に留まらず、経産省マターの未来の教室なども含めて、

今後は抜本的な真の教育改革が必要になります。

 

それに教育の無償化がどれだけ好影響を及ぼすのかはやや疑問もありますが、

それよりも、

1.学習の個別最適化

2.STEAM化、PBL・アクティブラーニング化

3.テクノロジーの活用

4.それらに対応する人財育成

の4つを軸に教育を強くしていかなければなりません。

 

これらは既に中学校や高校を中心に、一部小学校にも及び始めて

いますが、昨日のアゼリーさんのご支援でも既にこの辺りの議論が

進み始めており、幼児教育にもこの流れがすぐそこまで来ています。

 

いつまでも、

・個別対応なんて理想だ!

・集団保育の実現こそ重要だ!

・行事を減らすなんてできない!

なんて時代遅れのことを考えていてはなりませんし、

どんなに保育市場がまだ成長していると言えども、長期で見れば

そんなことを言っていられません。

 

その中で、本当に保護者や地域社会、時代に求められる教育を

展開し、永続的な経営が出来るように私たちコンサルタントも

引き続き時流を的確に捉えていかねばなりませんね。

 

ではまた。

2020年1月6日 9:37 AM

新年のご挨拶

保育園 経営コンサルティング

みなさま、新年明けましておめでとう御座います。

今年も当ブログをよろしくお願いいたします。

みなさまは、年末年始はどのように過ごしましたでしょうか?

私は家族旅行、実家への帰省とともに、その合間に本や雑誌を読んだり、今年の仕事のことを考えたりと充実した時間を過ごしました。

今年は、オリンピック・パラリンピックイヤーで益々盛り上がる一方で、多くのエコノミストや企業経営者の予測によると、年の前半はその経済効果と米中貿易摩擦は一旦落ち着くものの、後半にかけて国内消費や設備投資が落ち込み、景気は減速するというのが、大方の見方です。

 

やはり、今年は今から景気低迷を見据え、対策を打っておく必要があるのでしょう。

金利もマイナス金利や超低金利ですから、公共投資も含めて設備投資がどれだけ進み、国内需要を押し上げるか、そのあたりが焦点になりそうですが、やはり企業としては将来不安に対して投資控えが起こる可能性が高いです。

しかし、ニトリの似鳥会長が、

「不景気こそ投資すべき」

と仰っている通り、今年はデフレに強い業種や企業は投資を加速させるべきだと思います。

保育園もそうですね。

しかし、昨年述べたように、安易な設備投資、施設開発は危険です。

よって、保育業界は足元を固める一年にすべきというのが私の見立てです。

 

足元を固めるというのは、

1.内部マネジメント強化

2.キャッシュフロー強化

3.多角化によるLTV強化

です。

 

このブログでも、これらを軸にそのタイミングに合った情報を発信していきたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。

 

ではまた!

 

 

2019年12月21日 4:51 PM

2020年に向けて ※本年ラスト

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

言い訳ですが、忘年会続きで随分ブログが滞っておりました。。すみません🙇‍♂️

 

今週は以下のようなスケジュールでした。

 

月:某大学附属園経営相談、パワフルケア支援

火:fes支援、アゼリー支援、忘年会×2

水:IQキッズ支援、忘年会

木:某社福支援

金:某企業支援、部会議、忘年会

 

そして、諸々年末まで仕事はありますが、今日で私の今年のコンサルティング支援は終了です。

 

今年を振り返ると、保育業界は事故や事件が例年にも増して多かったように思います。

痛ましい交通事故、保育士の一斉退職、助成金の不正受給、急な閉園など、枚挙にいとまがありません。

保育園が増えれば増えるほど、相対的には質は低下するもので、さらに様々なプレイヤーが参入してくるので、これはロジックとしては致し方ないのですが、本当にこの状況で良いのか、打開することを真剣に考えなければなりません。

 

そして、これらも踏まえ、来年の経営のポイントを簡単にお伝えしておきます。

 

以前もこのブログでお伝えしましたが、増税後、景気はかなり冷え込んでます。

これが来年オリンピックに向けて一時的かつエリアも限定的に盛り上がりますが、景気低迷の波は収まらず、非常に厳しい経済環境になることは間違いありません。

しかし、人手不足で雇用は増えますから、保育ニーズは高まります。

 

それを前提に、来年都市部では、保育ニーズは高まるものの、供給はその高まりほど増えないでしょう。

その理由は、市場に対する将来不安と喫緊の人材不足懸念によるものです。

今年数多くの、特に中堅、大手規模の経営者と話をしていて、それを強く感じます。

今年よりも顕著になりますから、供給や拡大、事業成長よりもマネジメント、ガバナンス、ファイナンスなどの守りに軸足を置く企業、法人が増えるはずです。

 

また、地方都市では保育ニーズが益々進み、私立幼稚園や保育環境が乏しい園はもはや、どうにもならず、0-2歳の保育環境がないのもかなり厳しくなるタイミングに入ります。人手不足も厳しいですから、都市部同様に各種マネジメントレベルを一段階引き上げないといけません。

 

さらに人口減少エリアや町村部では、確実に都市部進出と第二本業化に着手するタイミングに来ており、それを本気で考える一年になるでしょう。

 

いずれにせよ、

 

地域性×業態×規模

 

で来年は益々毛色が明確に異なってきますので、それに適応した経営が求められる一年になることを是非念頭に置いていただければと思います。

 

来年もコンサルタントとしては非常にナーバスな判断が求められそうです。

 

それでは今年1年間、当ブログを御愛読頂き、ありがとうございました。

来年もどうぞ宜しくお願いいたします。

 

それでは良いお年をお迎えください。

 

2019年12月13日 12:36 PM

年末の風物詩

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

水曜はパットコーポレーションさんのご支援。

新しい動きが出てきました。引き続き支援していきたいと思います。

 

夜は毎年恒例の忘年会で、年に1回ゆっくり尾崎社長とお話ができる時間です。

他でも忘年会はたくさんありますが、私の中では最も古くから続いてる忘年会で、もはや年末の風物詩になってます。

改めて尾崎社長は前職時代に勤めていた会社がIPOを掲げ、その当時の社長も会社も外部からも踊らされ、変わってしまったこと、自分はもっと人を大切に出来る会社にしたいと思って起業、経営をしてきたことを聞いて、とても共感しました。

もちろん、IPOが悪いわけではありません。

しかし、上場というのは様々な人たちの様々な意図や狙いがあったりします。

また、公開するわけですから、当然株主が増え、その影響力が強くなります。

それでも上場する目的、与えたい社会への影響力にステークホルダーが共感するくらい明確にあれば良いのですが、そうでないと私利私欲も重なって、大切な社員やお客様との距離が遠のくのは言うまでもありません。

パットさんは、私がお付き合いさせていただいた10年前と規模は倍以上になってますし、社員はそれ以上になったわけですが、その根っこの理念や経営観は全く変わってません。

むしろ、洗練されているし、強くなっています。

 

それ以外でも色々と話が出来て、楽しい時間でした^_^

 

尾崎さん、いつもありがとうございます!

来年も宜しくお願いいたします🙇‍♂️

 

ではまた。

2019年12月12日 9:36 AM

附属園の今後

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日は某大学、短大を持つ某大規模学園のプロジェクト報告会。

 

以前も書きましたが、最近附属幼稚園のリストラクチャリング、ターンアラウンド、事業再生のご相談が増えてきてます。

この流れは大学改革の流れとも重なっていることも要因の一つです。

しかし、多くが、学校という建て付け重視で私立幼稚園のまま残し続け、時代の流れとともに幼稚園マーケットが縮小することで、園児が減り、財務が悪化していることが原因です。

 

今回も存続、移転、閉園というあり方の選択肢と施設類型において、それぞれにおける今後10年の収益性、市場性、園児数、キャッシュフロー、ファイナンスについて、パターン別に提示し、その優先順位をつけ、フィージビリティスタディをしましたが、正直どの選択肢も今後の継続性は厳しいという判断をせざるを得ませんでした。

 

しかし、大学、短大、高等学校などを持つ総合学園として幼稚園を無くすという選択肢は予想以上の不安やリスクがあるわけで、中々その決断が出来ません。

 

附属園の今後のあり方は地域にとっても非常に重要な課題ですので、我々のスタディ、再生ノウハウで支援できればと思います。

 

ではまた。