保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2018年3月25日 8:18 午前

日経新聞の記事より【保育経営専門コンサルタントのブログ】

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、今日の日経新聞でこのような記事がありました。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28536930U8A320C1EA1000?type=edition&name=paper&edition=20180325M101&s=1

一次募集の結果なので、最終結果ではありませんが、申込数は増えたものの、倍率が1.2から1.1倍に改善されたとのこと。

これを見ると、

「少しは需給バランスが改善されたのか?」

と思う人が大半なわけです。

これは大きな誤りです。

理由はこちら。

・少なくとも28年度申請分の企業主導型保育の2万人分が受け皿になっている
・認可保育所開設における初年度の2号認定定員の空きにより倍率が下がっている

ということ。

特に2番目の要因はかなり大きく起因しております。

東京都内の認可保育所の初年度稼働率は3割〜5割。
利用者数が2歳よりも3歳、3歳よりも4・5歳の方が少ない自治体も少なくありません。

当然募集枠に対しての稼働率、入所倍率は下がります。

日本の待機児童数は3号認定の問題、都心部はプラス3歳児の問題です。

このような事情を勘案すると、二次募集の状況と今年度は待機児童の定義の厳格化も各地域で始まっているので、待機児童数の結果は何とも言えません。

やはり待機児童問題の本質は倍率や利用率ではなく、利用できない人の数で見ないと見えてきませんね。

もちろん、他の園を希望する、育児休暇を延長するなどの旧定義外の人たちも含めたです。

注視が必要です。

ではまた。