保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年3月21日 7:39 午前

今後の経済対策から業界を考える

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、新型コロナは今後の経済対策に益々注目が集まるタイミングです。

そこで重要なのは、政府の結論に対しての今後の経済動向や業界動向を見極めていくことです。

私は経済アナリストではありませんので、あくまでファクトベースでお伝えしたいと思います。

今回最も被害の大きい業界の代表と市場規模で言えば、

 

・外食産業:27兆円

・旅行・観光産業:25兆円(国内旅行のみ)

・イベント産業:17兆円(スポーツ含む)

 

の3つの産業と言われてます。(もちろん、小売、製造業、運送業、建設・不動産業、結婚式なども影響が出ていることに変わりはありませんが、一部プラス要因もあるようです。)

これら重複分を考慮しても、最低で50兆円ほどの規模になり、これらに限らず、これらを中心に今回の被害を考えると月5〜6兆円の被害、市場の喪失になると言われてます。

これまで15兆円ほどの経済対策が行われたきた上に、仮に3月〜5月末を目安とした経済対策を考えると、合わせて30兆円規模の対策が必要になるわけです。

問題はその使途なわけで、この数日である程度明らかになってきているのは、個人で言えば、直接現金給付やキャッシュレスポイント還元などで、消費税の減税や社会保障費負担軽減などはトーンダウンしてきた印象です。

やはり目玉は現金給付になりそうな雰囲気ですが、もし国民全員給付にとなれば、15兆円の予算の場合、一人当たり1.2万円程度になり、消費喚起を考えると心許ない金額になります。

リーマンショックの際の現金給付が1.2万円で、効果が限定的かつバラマキしただけだと非難されてましたから、今回は対象を子育て世帯や低所得者世帯限定するかもしれません。

仮にその対象者に1人5万円〜10万円規模なら様子は変わるかもしれません。

しかし、この層は、預金志向が強かったり、消費意欲が乏しかったり、コモデティや日用品志向が強いため、今回のような主なサービス業の打撃が強い中、本当に消費喚起に繋がるのか懐疑的になってしまいます。

よって、個人的には期間限定・使途限定の商品券配布などの方が良いと思ってます。

 

また、法人においてもこれまでの無担保、無利子の融資に加えて、所得税や法人税の還付やなども検討する必要があるでしょう。

 

いずれにせよ、今回は経済対策の質ももちろんのこと、政府の国民への姿勢や示し方も含めて「規模」が重要になるため、それによって、その後の景気に大きく左右するということです。

楽観シナリオ:30兆円以上

妥当シナリオ:10〜30兆円

悲観シナリオ:10兆円以下

 

いずれにせよ、かなりの規模になることは間違いなく、2019年度、2020年度の予備費や補正予算、さらには国債の発行、その他地方債なども含めて予算を集める必要があるわけですが、段階的に対策を打つ可能性も高いので、来月決まる内容だけでの判断は出来ませんが、いずれにしても、この総額規模次第で、少なくとも保育業界にも影響しますし、他の産業踏まえての全体の景気や経済を読みながら経営をしていく必要があるということです。

ただ、悲観、楽観で終われば、景気浮上にはあまりにも弱すぎるので、オリンピックの延期まで想定すると、どう考えても経済は当面厳しいでしょう。

 

ではまた。