保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年4月7日 7:34 午前

負担がかかっている方々に私たちが出来ること

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

在宅勤務、リモート勤務が続きます。

ほとんどのご支援先ではリモートでご対応いただいており、ご協力いただきまして、まことにありがとうございます。

 

さて、いよいよ緊急事態宣言も出て、さらに経済対策も過去最大の108億円規模ということで発表がありました。

緊急事態宣言とともに幼稚園、学校の休園、休校も確実に増えることでしょう。

一部保育園でも出てくるかもしれません。

 

経済対策の108兆円は大規模に見えますが、あくまでGDPを確実に押し上げると言われる真水部分は39兆円、さらに専門家から言わせると、融資等は除き、給付や補助のような真の真水は16~17兆だそうです。

 

ある経済専門家は、

 

「事業規模は売上のようなもの、真水が利益のようなもの、性格が全く異なる。事業規模だけですごい対策だ!と思うのは全くの勘違い」

 

と言います。

 

今回は真水でも60兆円は最低でも必要と言われている中で、GDPと失業率の相関は強いですから、このままでは現在2%台の失業率が年内までに5%まで引き上がるという専門家もいるくらいです。

失業率が5%台の国とは、ドミニカ共和国、パラグアイ、インドネシア、フィリピンのような国です。

 

真水規模で16~17兆円というのは、GDPの約3%なので、今後GDPを引き上げるためには、さらに第二弾、第三弾を早急に考えなければなりません。

 

以下のコラムでも書きましたが、この規模では妥当シナリオ~悲観シナリオであり、このままでは厳しいということです。

今後の経済対策から業界を考える

 

ちなみにアメリカは220兆円が真水です。

世界標準も10%〜15%なので、やはり少ないわけです。

 

いずれにせよ、経済はこれまでにないほど厳しく、雇用も一気に冷え込むことで、家計にも大きな影響を及ぼします。

一方で、保育関係の状況で言えば、専業主婦の就労意欲が掘り起こされることで、保育ニーズは増加しますが、少なくともこの1~2か月は先ほど述べたように緊急事態宣言を前提に、実際の利用率は低い状態が続くことが予想されます。

 

そんな中で、幼稚園や保育園で働く現場の先生や保育従事者の方々、医療現場で働く医師や看護師、医療従事者の方々、また保健所の職員の方々などは、リスクとともに本当にご苦労されていると思います。

精神的負担が増え、過度なストレスを抱えている方も多い事でしょう。さらに、医療現場では院内感染が広がって、このような方々にまで及んでいます。

そして、このような皆様は、本当に強い責任感や使命感を持って仕事をしている方も多く、改めてこのような人たちがいるからこそ、私たちは生きられるということを忘れてはなりません。

 

私の二人の子どもたちは、幼稚園、保育園にそれぞれ通っているのですが、子どもたちの自粛ストレスのことも含めて少しは通園させた方が良いのでは、、、と正直悩んだところではあるのですが、在宅勤務をしていることもあり、夫婦でリスク等も考慮して通園の自粛を決めました。

正直二人の子どもが1日家にいることで仕事に集中できない、仕事に支障が出る場面というのは多少なりともあります。

 

ただ、今思えば、保育士や幼稚園教諭の皆さんの負担まで考えれば、やはり家で見れるならば家にいさせたほうが良いと思っています。

もちろん、定期的に近所を散歩したり、家の中で遊べる遊具を買ったりして、工夫しながら生活をしていますし、こんな状況だからこそ、負担がかかっている方々の支えや手助けできることを、自分が出来る範囲の中で最大限実施するべきだと思います。

 

様々な形で直接的に新型コロナと戦っている方々に敬意を払わなければなりません。

 

ではまた。