保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年4月17日 6:10 午前

休園・自粛による返金および休業補償のポイント

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です!!

 

さて、全国に緊急事態宣言が発出されました。

温度差は出るものの、これにより休業要請などを中心に、各都道府県での動きが大きく変化する可能性が高まります。

保育園、幼稚園業界も全国各地で臨時休園、一部休園、自粛要請などが出てくるでしょう。

 

昨日はかなり多くのご支援先から相談を受け、混乱している方々も多かったので、現時点で私に入ってきている休園状況、返金体制などの実態と国の指針含めて方向性をまとめましたので、是非参考にしてください。

※あえて分かりやすい言葉を使いますので、ニュアンスに違和感がある部分もありますが、ご承知おきのほどを。

 

【公定価格・給付・返金等について】

・16日の時点で休園している保育所は全国で168か所、子どもや保育士が感染し休園している保育所が15都県で20か所、その他は都道府県や自治体の自粛要請のもとに開園、幼稚園は休園が前提。(預かり保育は実施しているところもあり)

 

・小中高の一斉休校による通園自粛要請や都道府県、自治体判断での休園、一部休園、自粛要請での開園の場合、地域型保育給付や施設型保育給付は通常通り支給されるため、公定価格ベースの給付が減少することはない。→利用者負担額の日割り減算部分は都道府県および自治体負担※日割り負担の考え方は子ども子育て支援法に基づくもの

 

・幼稚園においては、休園、自粛要請を前提に、原則保護者の理解を得つつ、各設置者においての判断になるが、無償化に関する施設等利用費を超える保育料分については、各職員が休業ではなく、自宅待機であろうと、預かり保育にローテーションで入るなども含めて、各種教育・保育の提供に必要な業務に従事することを前提とすることから、必ずしも返金しなくても良い

 

・同様に幼稚園において、「自主判断による自粛要請」については、施設等利用費を超える保育料分については返金をした方が良いのでは?→臨時休園等は定義が明確にあり、今回のような緊急事態宣言が出され、それに基づいて都道府県、自治体の方針に基づいた要請が前提のため、自主判断のようなそうでない場合は、保護者心理に配慮すると日割りで返金すべきだと個人的には思いますが、厳密には教育・保育の提供に必要な業務に従事することを前提とすることから、必ずしも返金しなくても良いわけです。。難しい判断ですね。

 

・給食費やバス代のような実費については、変動費であり、利用が制限されるため、日割りや利用減ベースで保護者へ返金※年間12か月での案分発想も今後振り替えができないリスクがあること、常識的かつ保護者心理を踏まえると返金すべき

 

・教育充実費などの上乗せ徴収(主に幼稚園、こども園が対象)については、施設等利用費を超える保育料の考え方と一緒で、必ずしも返金する必要はない

 

・幼稚園、こども園の預かり保育が長時間となる場合、原則長期休暇の単価を採用、追加人員が発生する場合は費用算入しても良いが、状況踏まえて保護者に配慮するべき。※仮に預かり保育の利用がかなり多くても、既存職員での対応にするべき

 

 

【休業補償等について】

・原則、各職員が自宅待機であろうと、預かり保育にローテーションで入るなども含めて、各種教育・保育の提供に必要な業務に従事することを前提とすることから、特に正職員については休業ではないため、休業補償はない。

 

・パート職員等、短時間職員についても原則正職員と同様の考え方になるが、自粛要請の際に、園児が極めて少ない場合などは、現実問題、出勤等の必要がなく、さらに自宅での業務も必要ないことが想定されるため、その場合は、助成金の活用を踏まえた休業補償を検討。(特に雇用調整助成金と小学校休業等対応助成金)

 

・雇用調整助成金は売上減少要件があるため、全てが対象にならないが、小規模保育や認可外保育などは4月で園児が減る場合などがあるため、対象になりやすい

 

こちら、あくまでポイントになる部分に絞らせてもらいましたが、特に保育園事業者の皆さんの中にも一部既に感じている方がいる通り、

 

・休園しようと、自粛で子どもが減ろうと、公定価格ベースの給付金は守られる

・実費などは返金が発生しているが、一方で変動費や原価のため、支出も全額ではないにせよ一定額減少する

・一方で支出はパートの勤務自粛・休業&休業補償により、人件費が減るなどによって減少

・上記踏まえて、収支差額や剰余金が増加

・さらに、業態によっては、日本政策金融公庫や信用保証協会などの政府系金融機関の特別融資やセーフティネット保証によって、今後の投資のためのキャッシュの増強を図れる

 

ということが起きているわけです。

 

限りなく偏った正義感だけで語ると、この状態が良いとは言い難いのですが、客観的に見て、保育園を福祉という社会インフラ・生活インフラと捉えれば、当然のことなのかもしれません。

 

ただし、保育園と幼稚園の違い、施設型給付と私学助成の違いは少なからずありますので、この辺りに気を付けて、的確な判断をしていただければと思います。

 

尚、言うまでもなく、刻一刻と状況変化する中、上記内容が変更になることもありますので、ご承知おきください!

その際は随時このブログで発信したいと思います。

 

 

内容が難しかったので、せめてもの癒しを。。。笑

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ではまた!