保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年5月29日 5:54 午前

続・世田谷区の待機児童がゼロに!

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日書いた世田谷区の保留児童の件。

朝日新聞が記事にしてましたね。

潜在待機児童は474人ということで、引き続き世田谷区は整備を続けるということです。

 

改めて内閣府が2018年から進めてきた「子育て安心プラン」は、2020年度末に全国の待機児童をゼロにし、2022年度末までそれを維持するというプランです。

 

さすがに今年度末で待機児童をゼロにするのは現実的ではありませんが、世田谷区のように、各市区町村では国定義の待機児童は随分減るように思います。

 

ちなみに、国は2020年度で待機児童がゼロになれば、2021年度、2022年度は2か年で10万人分の受け皿整備としてますので、国定義の待機児童が減る中で、追加財源が可能になるのかどうか、このあたりは財務省との交渉になりますが、勝手な予想としては、国定義の待機児童が減少傾向という事実をもとに、これまでよりは確実に予算も整備数も減るだろうと思ってます。

 

つまり、このまま国定義の待機児童で進むと、実質の待機児童は依然として多く存在しているにも関わらず、整備力は弱まる、場合によってはそれにより待機児童が増えるということもあるかもしれません。

 

また、出生数は減り続け、コロナの影響で求人数は減るものの、女性の就労意欲は確実に増えるでしょう。

 

結果的に保育需要の増減、保育整備の適正規模がこの混沌とした状況で、未だ把握しにくい状況ではありますが、実態を伴う政策、支援をお願いしたいと思います。

 

まずは待機児童の定義を変えることです。

 

ではまた。