保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年6月8日 6:59 午前

4月の有効求人倍率から分かる重要なこと

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、4月の有効求人倍率等の数値が出ましたので、共有しておきたいと思います。

 

4月有効求人倍率:1.32(▲0.07)

4月新規求人倍率:1.85(▲0.41)

 

また、このブログでもこの数字を追いかけて3か月となりましたので、この3か月における各種累計数値を下記にまとめます。

 

【3か月間(2~4月)の各種数値】

1.パートを除く社員(主は正社員)

有効求人数(前年比):▲44.8

有効求職数(前年比):▲2.8

新規求人数(前年比):▲56.4

新規求職数(前年比):▲15.1

 

2.パート社員

有効求人数(前年比):▲43.7

有効求職数(前年比):+3.5

新規求人数(前年比):▲59.2

新規求職数(前年比):▲25.8

 

 

考察すると、全体的には求人も求職も大幅ダウン、つまり企業は求人を出さないし、求職者も求職の登録を控えているという状況で、特に企業の求人が極めて減少幅が大きいということです。

新規の求人が50~60%ダウンというのは、本当に衝撃的な数字です。。。

 

また、記載はしていませんが、4月単月の新規求職数は▲18.1と大幅に減少しているので、これは間違いなく新型コロナの外出自粛の影響が働いたと思われます。

5月も同様の数字になるでしょう。

しかし、緊急事態宣言が解除され、外出が増え、いよいよ本格的に求職需要が高まる6月以降の数字は、状況によっては戻ってくる可能性があります。

 

現時点でもパートについては、有効求職数ベースでみると、+3.5と維持していますので、特にこの数字には女性や主婦が多いことを考えると、緊急事態宣言解除によって求職が本格化する6月以降の新規求職数が回復してくれば、自然と保育需要の増加に影響してくることが予想されます。

 

ですので、この2か月でチェックしておかなければならない数字は、正社員もそうですが、特にパートの新規求職者数の増減です。

これによって、今回のコロナショックにおける保育需要傾向がつかめるわけです。

 

もちろん、求職者が増えたとしても、企業の求人が戻ってこないため、実際の就職者数は伸びないでしょう。

しかし、求職者数も保育ニーズの把握や実数カウントに大きく影響するを考えると、やはりこの数字がKPIになりそうです。

 

 

さて、4月単月での産業別の新規求人数(前年同月比)を見ましょう。

 

教育・学習業(幼稚園が該当):▲38.1

社会保険・社会福祉・介護(保育園が該当):▲19.1

 

ということで、どちらも他業種(学習塾や介護など)が混在しているものの、総じて保育園や幼稚園の求人数は減っていると思われます。

4月はほぼ自粛状態でしたから、当然求人数は伸びませんでした。

これも同様に、6月以降の数字がどのように変化してくるか、そこをチェックしながら今後の保育士採用の動向を把握しておきたいと思います。

 

また、4月、5月の私たちのコンサルティングのご支援先、会員企業の保育士採用の様子を見ていると、都市部は比較的採用しやすく、地方部は例年とさほど変わらない、むしろ厳しくなっている印象を受けました。

 

これは恐らく、都市部の強い自粛によって求職者の減少を求人の減少が上回り、一方で感染の影響が軽微だった地方については、園児の充足率も高かったため、求人数が都市部ほど減らなかったのかもしれません。

 

改めて、4月は緊急事態宣言が発令され、自粛ムードの中で、求人はもちろんのこと、求職者も動けなかった、ただし、地域によっては、さほど影響を受けず、保育士採用は厳しいまま維持した、ということ考えられます。

 

ではまた。