保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年6月9日 5:04 午後

ビジネスデューデリジェンスに想う

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは!

船井総研の大嶽です。

 

さて、いよいよ某保育会社のM&Aのビジネスデューデリジェンスが佳境に入りました。

この売り手となる会社の財務、事業展開、業態、エリア、立地の適格性、加えて保育内容、マネジメント、オペレーションの妥当性など、隅々まで調べれば調べるほど、保育会社として、とても健全で安定性も高いことがわかりました。

また、社長や経営陣へのマネジメントインタビューの際も、非常に誠実な印象を受けましたし、好感が持てました。

 

もちろん、課題はあります。

しかし、あくまで子会社後にPMI(ポストマネジメントインテグレーター)することで、調整出来る範囲だと思われます。

買い手側とのシナジーも見込めることを考えると、このようなM&Aは是非実現して欲しいなと思いますし、増えて欲しいと思います。

 

 

改めて、今後の保育業界のM&Aのトレンドは以下に分類されます。

 

1.社福や学法の事業承継

2.長期トレンドを見据えた有力企業のイグジットやバイアウト

3.本業へのポートフォリオ集中のためのサブ事業(保育事業)からの撤退

4.認可外保育所等の業績不振事業の売却&ターンアラウンド(事業再生)

 

特に、2や3が今後さらに増えると個人的には考えてますし、社会価値のあるM&Aになると思われます。

また、この層は軒並み今保育士不足に悩んでおり、その突破口がなく、コストが嵩み、それがイグジットやバイアウトの意思を強めているのも事実です。

 

4も増えますが、ターンアラウンドが非常に難しく、その後の発展性に欠けます。

 

世の中的にM&Aに良い印象が持てなかった20年前とは全く別世界になり、こと保育業界においても、むしろ事業成長においては社福や学法も含めて求められる選択肢です。

 

当然経営力の高い法人が経営をした方がユーザーへの価値は高まりますから、良い形で広がってほしいと思います。

 

ではまた。