保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年6月26日 6:23 午後

地域の放課後事業のあるべき姿

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

昨日は宇都宮のエデュケアライズグループの支援。

宇都宮市では、子どもの家という放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブ67施設が全て民営化される指定管理のプロポーザルがスタートしました。

地域毎にブロック分けして、そのブロック毎での指定管理契約になります。

 

この放課後児童クラブの指定管理や業務委託は今一つのトレンドです。

 

逼迫する自治体財政、管理コスト、効率性を考えれば当然の流れですが、もう一つの背景としては、女性の就業率が高まるにつれ、この放課後児童クラブの需要が高まる中で、保育の質が問われ、公共や父母会、ボランティアでは対応出来なくなってきてるということです。

 

その中で、民間企業の存在感が増しており、シダックスや明日葉、JPホールディングス、セリオなど、この事業を柱に据えて展開する企業が増えてきました。

学校法人や社会福祉法人の方の一部は勘違いしている人がいるのですが、

 

「株式会社だから運営の質が低い、雑」

 

というのは大間違いです。

 

上記のような株式会社の大手プレイヤーの多くは、並々ならぬ経営努力を重ね、スケールメリットを手に入れ、その高い効率性によって品質維持、向上をしているわけです。

 

具体的には、研修体系は間違いなく株式会社の方が充実してるし、賃金も高効率経営から、低いのではなく、上げられる余地が中小零細法人よりも高いわけですから、優秀な人材を採用するインセンティブがあるわけですね。

※全部の会社がそうではないですが、、

 

また、組織体制も本部機能の充実により、指揮命令系統が整備され、ナレッジシェアや現場フォローもシステム化されてます。

 

そういう非常に経営体として強い企業がこの放課後事業分野でもプレゼンスがこれから益々強くなるでしょう。

 

ただ、それによって地域の放課後事業が均一化されてしまうのも不安が残ります。

だからこそ、本来は地元の有力法人も含めて切磋琢磨する環境が大事だと私は思います。

 

地元の有力法人VS大手株式会社

 

という競争構造ではなく、

 

地元の有力法人×大手株式会社

 

という共生構造によるシナジーこそ、この分野の質を高めますので、自治体もそれを理解してほしいと思います。

 

ではまた。