保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年7月2日 7:07 午後

5月の有効求人倍率から分かる大切なこと

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、5月の有効求人倍率等の数値が出ましたので、共有しておきたいと思います。

 

有効求人倍率:1.2(前月▲0.12)

新規求人倍率:1.88(+0.03)

 

新規求人はほぼ現状維持ですが、有効求人倍率はさらに下がり、1.2まで落ち込みました。

 

さて、この4か月間この数字を追ってきましたが、この段階で、消費税増税前の2019年9月時点での数字と比較をしたいと思います。

 

❖主な指標※()内は2019年9月数字

有効求人数:193.8万人(269.5万人)対比71.9%

有効求職数:176.1万人(169.8万人)対比103.7%

新規求人数:63.7万人(91.7万人) 対比69.4%

新規求職数:35.6万人(37.8万人) 対比94.1%

 

前月からの引き続きをカウントする有効ベースでみると顕著ですが、求人が3割減って、求職数はほぼ横ばい。

 

つまり、

 

「企業の求人は劇的に減っている」

「仕事を探してもない」

 

のです。

 

これを、常用社員とパート社員で見ていきたいと思います。

 

1.常用社員(主に正社員)

有効求人数:113.4万人(152.7万人)対比74.2%

有効求職数:111.5万人(107.4万人)対比103.8%

新規求人数:37.0万人(51.5万人) 対比71.8%

新規求職数:23.1万人(24.2万人) 対比95.4%

 

2.パート社員

有効求人数:64.1万人(91.6万人)対比69.9%

有効求職数:62.4万人(61.6万人)対比101.2%

新規求人数:21.2万人(31.2万人) 対比67.9%

新規求職数:11.9万人(13.3万人) 対比89.4%

 

前回の結果で私は以下のように述べました。

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5月も同様の結果となるでしょう。

この2か月でチェックしておかなければならない数字は、正社員もそうですが、特にパートの新規求職者数の増減です。

これによって、今回のコロナショックにおける保育需要傾向がつかめるわけです。

もちろん、求職者が増えたとしても、企業の求人が戻ってこないため、実際の就職者数は伸びないでしょう。

しかし、求職者数も保育ニーズの把握や実数カウントに大きく影響するを考えると、やはりこの数字がKPIになりそうです。

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結論から申し上げますと、

 

「引き続き特にパートの求人が著しく減っている」

「引き続きパートにおいては求職者もかなり減っている」

 

という状況です。

求職者が減ったのは、自粛により求職活動が減ったことも大きな要因なので、この数字は6月以降回復してくると思いますが、如何せん企業が求人を出していないこと、そしてそれは業種によっては今後しばらく続くということです。

 

改めて、6月以降のパートの新規求人数が回復するかどうかがによって保育需要がどれだけ高まるかが分かりますが、企業の求人が増えてこないことには職に就けないので、結果保育園の利用は増えないという結論に至ります。

 

さて、5月単月での産業別の新規求人数(前年同月比)を見ましょう。

 

教育・学習業(幼稚園が該当):▲36.6

社会保険・社会福祉・介護(保育園が該当):▲13.6

 

これも引き続き、前年と比べると新規求人数は減少していますが、保育園においては13%減の状態ですので、昨年と比べると競争はやや緩和しているものの、4月と比べると、求人は増加しており回復基調ですので、6月以降、さらに求人が増えることを考えると、採用が簡単な状況ではないとお考えいただいた方が良いと思います。

 

いずれにせよ、

 

・保育ニーズ

・保育士ニーズ

 

この2点について、引き続き求人・求職状況から分析をしていきたいと思います。

 

ではまた。