保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年4月11日 6:40 AM

初のオンライン研究会から分かったこと

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です!

 

さて、今日は船井総研の保育園幼稚園経営研究会。

休園、自粛要請が相次ぐ緊急事態の中、多くの方々にオンラインで集まっていただき、5時間みっちりと、情報提供、情報交換しました。

これは情報交換会の様子です。

zoomのブレイクアウトルームを活用して、4つの分科会を行ってます。↓

※会員さんの名前、顔は個人情報の関係上、黒く塗りつぶしてます。

 

アンケートなどを活用して参画意識を高めてます。↓

 

自由登園比率が46%、休園が5%という状況です、、↓

 

MGSさんのゲスト講座↓

船井総研のコロナ財務対策講座。zoomのウェビナーを活用。

いよいよこの業界でも必要性が出てきたことを今回の研究会を通して生の声として感じてます。。↓

 

オンラインにしたことで、普段参加出来なかった地方の法人様にも参加いただけたことは大きな収穫でしたし、通信もほぼ問題なくいけました。

 

ECや小売の世界では、10年くらい前からOtoOつまりオンラインとオフライン(店舗)を行き来する消費行動が増えておりましたが、ここ数年は、OMOという、オンラインマージオフラインという概念に切り替わりました。

つまり、今まではオンラインとオフラインを分けて考えていたのが、デジタルの急加速により、これらを統合させ、企業目線でチャネルを分けるのではなく、顧客目線、顧客志向で価値や体験を高めるためのオンライン、オフラインであり、そのベースがオンライン、オフラインを包み込むオンラインベースのユーザーエクスペリエンス(UI)がこれからは益々大切になるという概念です。

 

少し分かりにくいかもしれませんが、要するに、オンラインでの価値、体験が今後はベースになるということで、今回のコロナにより、さらにそれが急速に高まっている中で、このオンラインでの研究会やセミナーというものが今後はベースになっていくということです。

 

もちろん、このような議論になると、

 

「リアルや対面の良さを忘れてはならない!!」

 

という方々が出てきます。

 

もちろん、それは正しいと思いますし、その価値も十分に理解できますので、先ほどご説明したECや小売のように、ステップがあります。

まずはリアルとオンラインを織り混ぜる、どちらの良さも採用する、その上で近いうちにオンラインのクオリティが格段に上がり、もはやリアルとの違いが見えなくなってくるでしょうから、オンラインをベースに、顧客志向で必要な時にリアルの場を設けるような形がベストということです。

 

さて、実際に会員さんの声を聞いていて、多くの気づきがありました。

 

・コロナは予防はもちろん、議論の中心が、関係者で感染者が出た際の対応ベースになっている

・返金問題によるキャッシュフローへの意識がかなり高まっている

・採用に対する不安を強く感じている経営者が多い

・複数拠点の際の自治体毎の対応の違いによる会社としてのマネジメントに苦戦している

・一方で、土地の取得、建設コスト低下などをチャンスと見る事業者も存在する

 

などは私たちもしっかり捉えて、今後の対策、アドバイスをしたいかねばと感じました。

 

兎にも角にも、この状況下でご参加いただいた方、本当にありがとうございました!

みなさんこそ、業界を代表する意識の高い経営者だと思いますし、各地域を牽引していって貰えればと思います。

 

最後に私が冒頭挨拶させていただいたお話を抜粋しておきます。

 

・・・・・・・・・

 

このような大変な状況の中、ご参加いただき感謝いたします。
 
また、オンラインという慣れない形でご協力いただいたことに重ねてスタッフを代表して私からお礼申し上げます。
 
 
いよいよ緊急事態宣言が発令されて、幼稚園はもとより、
保育園でも東京中心に休園が出始めている。
 
この非常時に、園を運営し続け、子どもたちの命や家庭の生活を守ってくれている皆さんと現場の先生方に敬意を表したい。
 
 
まさに今は有事。
 
船井総研として出来ることは、
 
「今会員さんにとって必要な情報をスピーディかつ的確に伝え、経営に役立てていただくこと」
 
これ以上でもこれ以下でもない。
 
今日の内容もそうだし、4/28のコロナ対策セミナーもそう、私のブログもそう。
 
 
そんな中で、私から一点、
 
「有事や非常時に経営で大切なこと」
 
この仕事16年、リーマン、東日本大震災等を経験し、特に東日本大震災では直後に経産省事業で保育施設の防災マニュアル作成の統括をさせてもらった。
 
また、船井総研は全国あらゆる業種の事例が集まってくる情報センターであり、その中から大切な経営のポイントを3つお伝えします。
 
 
1.情報量よりもスピードと質
 →刻一刻と変化する情報を小まめにアップデートするスピード感
 →何の情報を得て、何の情報を捨てるのか?を自分なりに決める
 →有事こそ一次情報(事実、事例、体験)の依存度を上げる
 
2.中長期よりも短期・目先優先
 →今目の前に起きている課題解決が最優先
 →目の前の園児、従業員、保護者にとってのリスクが優先
 →足元のキャッシュフローは?
 →今から1ヶ月先、1週間先、明日のリスクは?
 →リスクマネジメントの基本、複数シナリオを設定する 3パターン
 →基本は悲観シナリオベースでの計画、行動
 
3.リーダーシップ
 →この2か月で卒園式・入園式・始業式、終業式、休園するか否かなど決断する場面が多かった
 →有事の経営者の判断が今後の組織の文化を創るというくらい重要な局面。
 →職員にも不安が広がる中、いかに前を向いて、プラス思考で先導できるか?経営者の不安が広がると組織全体が不安ムードになる
 →職員を安心させる決断とメッセージを与えられるか?
 
 
この3つを大切にするべき。
 
 
最後に・・・
 
2008年のリーマンショックは過度な資本主義が崩壊して持続性・サスティナビリティが問われた。SDGSもその延長線にある。
 
東日本大震災や熊本地震の際は絆や繋がり、コミュニティという強い文化が生まれた。
 
歴史が物語るように、有事を経て、次の新しい未来と価値観が生まれる。
 
短期、目先が大切な一方で、未来志向で未来を信じて、新たに創造する、そんな経営を考えること、これが何よりも大事です。
 
是非、そんな思考で今日の研究会に参加してほしい。
2020年4月9日 6:24 AM

認可外保育所(企業主導型保育含む)の今、目の前の対応とは

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日から特に緊急事態宣言が出されている都府県を中心に、休園や自粛の動きが活発化してきました。

多くの自治体の方針を確認すると概ね、

 

・幼稚園は原則休園

・保育所は東京の一部(渋谷区、豊島区、足立区、墨田区、文京区、千代田区、中央区、杉並区など)は5月6日まで休園※当該区域の一部保育所は医療従事者や公務員、スーパー勤務、物流業勤務、保育士などのために開園

・休園対象施設は認可保育所、地域型保育事業、地方単独施策事業などで、認可外保育所は事業者判断

・休園においては、保育の利用日数に合わせて日割りで減額

・多くの自治体については休園はせず、保護者に対して原則強い自粛を要請

 

昨日はご支援先からいくつかご相談を受けましたが、自治体からの要請で休園や返金の対象となる施設は判断がしやすいものの、企業主導型保育や認可外保育所については、事業者判断のため、判断が難しくなります。

 

基本的にはその自治体の方針に準ずるべきなのですが、認可外保育所のように、給付金や補助金がない事業の場合、経営的には死活問題になります。

国の事業者への経済対策の主は融資や貸付ですので、それも正直使いにくい。

よって、経営的なインパクトが極めて強い事業者の場合、私個人の見解としては、厚労省の通知を見ると、「都道府県知事から保育所の使用制限等が要請されていない場合には保育の提供を縮小することを検討する」と記載がありますので、都道府県の方針が休園を求めていない限り、仮に自治体が休園を決定していても、利用人数を制限するなどの最大限安全性を考慮したうえで、規模縮小での運営継続を検討しても良いと思っております。

 

要するに、在宅勤務や自宅で保育できる方がいる場合は自宅保育の強い要請をした上で、医療従事者や公務員等の受け入れ、加えて、その他の職種でも利用希望する保護者が出た場合は、その理由を聞き取りし、場合によっては勤務先へのヒアリングもしたうえで、一部の使用に留めるという形です。

しかし、繰り返しになりますが、経営に甚大な悪影響を及ぼすリスクが低い場合は、あくまで自治体の方針に従った対応がベースとなります。

 

園児や保育士の感染リスク・安全リスクを優先するのか、保護者のやむを得ない勤務事情に配慮することを優先するのか、これはどちらか一方という話ではなく、どちらも非常に重要かつ深刻な問題であるとともに、足許の経営の維持、安定も含めてバランスを取った対応が重要です。

 

ではまた。

 

2020年4月8日 7:54 AM

緊急事態宣言 保育園までも休園に・・・ 

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

緊急事態宣言が出て、対象となる都府県における各幼稚園での休園が相次いでおります。

また、厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、保育所や放課後児童クラブの「規模を縮小」して運営するよう求めました。

さらに、感染が著しく拡大し縮小して運営することも難しい場合には、臨時休園の検討を求めました。

一方で、医療やインフラなどにたずさわる人やひとり親家庭などに対しては、子どもを預かることができるよう要請しています。

 

既に公表されている都道府県、市区町村の例を挙げます。

 

【渋谷区】

渋谷区では70ある公立・私立保育園のうち64園を休園、6園のみ開園させ、世帯全員が警察官や消防官、医療従事者の家庭などを対象に特別保育を実施するとのことです。

また、休園期間中の保育料は、日割り計算で返金するということで、多くの世帯ではほぼ保育料が返金となります。

 

【豊島区】

豊島区でも同様に、臨時休園を決定させ、医療従事者や警察官など、仕事上どうしても保育が必要な人の場合、申し込みがあれば代替措置として、区立の認可保育園88園のうち19園で対応するとのことです。

 

【大田区】

保護者に可能な限り登園させないよう求めた上で、原則開園を決めています。

 

【埼玉県】

埼玉県は保育所について、受け入れ人数の縮小を求めたものの、休園の要請はしませんでした。

 

【大阪市】

大阪市は5月6日まで幼稚園は休園

 

保育園においては、各都道府県、市区町村によって対応はバラバラですが、特に東京では今後保育園の臨時休園、一部開園、場合によっては返金が発生するでしょう。

また、幼稚園においては、預かり保育のみ実施するという園も含めて、原則休園にするところが多く、保育料も含めた返金等の手続きが発生する可能性も高いと思います。

 

私も息子の幼稚園も預かり保育は実施しますが、5月6日まで休園が決定したので、原則子どもを休ませますし、娘の保育園は実施していますが、自粛要請が来ていますので、原則は自宅で見るということになりますが、家庭によっては、テレワークやリモートワークが出来ない仕事をしている親の場合、非常に難しい判断に迫られますので、これは大きな問題です。

しかし、感染リスク等を考慮すれば、緊急事態宣言を前提に各都道府県、自治体の判断も決して間違っていませんので、非常に悩ましい問題です。

 

また、園側の視点に立つと、休園や強い自粛によって感染リスクがぐっと下がることは安心材料になりますが、返金が発生すると当然キャッシュフローが悪化します。

このキャッシュフロー問題は今までになかった現象です。

保育園や幼保連携型認定こども園、地域型保育においては自治体判断ですが、幼稚園や幼稚園型認定こども園、企業主導型保育、認証保育所においては事業者判断になると思われます。

 

よって、雇用調整助成金や福祉医療機構や日本政策金融公庫などの無担保無利子の制度融資の活用なども場合によっては視野に入れておく必要があります。

以前もお伝えしていますが、有事の融資の原則は、「長く、多く、制度融資優先」です。

新型コロナウィルス対策の第三フェーズに着手せよ

 

またこの数日で様々な情報が入ると思いますので、日々こちらでも発信していきたいと思います。

 

ではまた。

2020年4月7日 7:53 AM

リモート飲み会

未分類

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、特に3月に入ってから船井総研もリモート勤務、在宅勤務のため、リアルに組織のメンバーに会う機会がほぼなくなりました。

当然リモートでは小まめに会っているのですが、私個人の感覚としても、どうも心の距離が遠ざかっているのではという不安や少々の危機感を感じましたので、私たち組織の管理職8名で、

 

「リモート飲み会」

 

を初めて企画・実施しました。

 

このような様子です。

 

実施したことがある人は分かると思いますが、一人一人でお酒や食事を用意し、ZOOM等のリモートシステムを活用して、その画面上で飲み会をするというものです。

乾杯もメンバーが揃ったら画面上で実施し、あとは好きなように話して、飲んで、食べてという具合です。

 

このリモート飲み会の評価を一言で言えば、

 

「これはこれでありだなぁ。」

「結構楽しめる。。。」

 

ということです笑

 

これによって、今後リアルの飲み会やコミュニケーションがなくなる、必要ないということはありえないのですが、ちょっとしたときに、リモート飲み会で気軽にコミュニケーションをとるというカルチャーは、とても良いものだし、きっと世の中的に今後も増えてくるでしょう。

 

聞くと、既に社員同士で夜にオンラインゲームをしたりするのも増えているようです。

 

特に保育士は、シフトの関係や終業時間帯の関係もあり、仕事終わりに職場のメンバーと飲みに行くのがやりにくいのが実態です。

よって、どうしても年に数回のイベントに限定されますが、この形ならば、家に帰って20時半~22時までの時間限定での実施など、比較的気軽に実施できると思いますので、私個人としては、もっと普及すると良いなと思います。スマホでも出来ますから。

 

一方で、画面の大きさに限界があるので、一人一人の表情が分かりにくい、周囲の騒音がやけに気になる、誰が話すのかという「けん制」をする瞬間が結構出る、それにより沈黙が増える、などの課題もありますので、決して大絶賛ではありませんが、あくまで状況によっては便利だし、機能するな。。というレベルです。

 

また、ZOOMのブレイクアウトルームを活用すれば、大人数でもシャッフルしながらできますので、近いうちに組織メンバー40人で新人歓迎会をやりたいと思います!

 

結果的にはとても良い時間をメンバーと過ごせましたし、皆楽しそうだったので、やってよかったなと思います。

大切なのは、この不透明で不安な時期に、このようにして工夫して前向きに行動したり、楽しむ意識を強く持てるかどうかです。

 

ではまた!

2020年4月7日 7:34 AM

負担がかかっている方々に私たちが出来ること

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

在宅勤務、リモート勤務が続きます。

ほとんどのご支援先ではリモートでご対応いただいており、ご協力いただきまして、まことにありがとうございます。

 

さて、いよいよ緊急事態宣言も出て、さらに経済対策も過去最大の108億円規模ということで発表がありました。

緊急事態宣言とともに幼稚園、学校の休園、休校も確実に増えることでしょう。

一部保育園でも出てくるかもしれません。

 

経済対策の108兆円は大規模に見えますが、あくまでGDPを確実に押し上げると言われる真水部分は39兆円、さらに専門家から言わせると、融資等は除き、給付や補助のような真の真水は16~17兆だそうです。

 

ある経済専門家は、

 

「事業規模は売上のようなもの、真水が利益のようなもの、性格が全く異なる。事業規模だけですごい対策だ!と思うのは全くの勘違い」

 

と言います。

 

今回は真水でも60兆円は最低でも必要と言われている中で、GDPと失業率の相関は強いですから、このままでは現在2%台の失業率が年内までに5%まで引き上がるという専門家もいるくらいです。

失業率が5%台の国とは、ドミニカ共和国、パラグアイ、インドネシア、フィリピンのような国です。

 

真水規模で16~17兆円というのは、GDPの約3%なので、今後GDPを引き上げるためには、さらに第二弾、第三弾を早急に考えなければなりません。

 

以下のコラムでも書きましたが、この規模では妥当シナリオ~悲観シナリオであり、このままでは厳しいということです。

今後の経済対策から業界を考える

 

ちなみにアメリカは220兆円が真水です。

世界標準も10%〜15%なので、やはり少ないわけです。

 

いずれにせよ、経済はこれまでにないほど厳しく、雇用も一気に冷え込むことで、家計にも大きな影響を及ぼします。

一方で、保育関係の状況で言えば、専業主婦の就労意欲が掘り起こされることで、保育ニーズは増加しますが、少なくともこの1~2か月は先ほど述べたように緊急事態宣言を前提に、実際の利用率は低い状態が続くことが予想されます。

 

そんな中で、幼稚園や保育園で働く現場の先生や保育従事者の方々、医療現場で働く医師や看護師、医療従事者の方々、また保健所の職員の方々などは、リスクとともに本当にご苦労されていると思います。

精神的負担が増え、過度なストレスを抱えている方も多い事でしょう。さらに、医療現場では院内感染が広がって、このような方々にまで及んでいます。

そして、このような皆様は、本当に強い責任感や使命感を持って仕事をしている方も多く、改めてこのような人たちがいるからこそ、私たちは生きられるということを忘れてはなりません。

 

私の二人の子どもたちは、幼稚園、保育園にそれぞれ通っているのですが、子どもたちの自粛ストレスのことも含めて少しは通園させた方が良いのでは、、、と正直悩んだところではあるのですが、在宅勤務をしていることもあり、夫婦でリスク等も考慮して通園の自粛を決めました。

正直二人の子どもが1日家にいることで仕事に集中できない、仕事に支障が出る場面というのは多少なりともあります。

 

ただ、今思えば、保育士や幼稚園教諭の皆さんの負担まで考えれば、やはり家で見れるならば家にいさせたほうが良いと思っています。

もちろん、定期的に近所を散歩したり、家の中で遊べる遊具を買ったりして、工夫しながら生活をしていますし、こんな状況だからこそ、負担がかかっている方々の支えや手助けできることを、自分が出来る範囲の中で最大限実施するべきだと思います。

 

様々な形で直接的に新型コロナと戦っている方々に敬意を払わなければなりません。

 

ではまた。

 

2020年4月3日 9:29 AM

有事こそ未来創造志向で経営をしよう

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

3/31の当社の幹部カンファレンスではコロナ対策のナレッジシェアの嵐でした。

財務対策、採用対策、リモート対策、船井上海事例などなど。

非常に勉強になりましたが、概ね想像通り。

 

さらに、4/1の本部GM(課長クラス)会議では、20ほどの業種のコロナ被害状況とコロナ対策の共有。

やはり、この本部では観光や美容室などの被害が経営的には大きいですが、各業種少なからず、被害やリスクはあるものです。

例えば介護でもケアマネ営業ができない、軽度利用者のデイサービスや整形外科は業績がダウンしているなど。

 

保育園や幼稚園の最大のリスクは、職員もしくは保護者、園児からの感染リスクでしょう。

これ以上のリスクはありません。

そのための感染対策はもちろんのこと、最悪の事態を想定したBCP(事業継続計画)まで検討する必要があります。

コロナウイルス感染者が園から出た場合、休園になりますし、保育料がストップしたり、自治体が補填出来ないとなれば、経営のインパクトは大きい。

それが数ヶ月続いたとすれば、政府の雇用調整助成金はあるにせよ、積立金や内部留保からの補填も一部出てきますし、それ以上に地域での風評被害などが何より大きいことと思います。

その時に大切なのは、どんな対策をどの行動レベルで実施していたかという点。

何をすべきか?どんな事例があるのか?

 

そのあたりをしっかり学びたい、改めて対策を考えたいという方は、是非こちらのURLから「幼保業界向け 新型コロナウイルス感染症対策セミナー」をお申し込みください。

今回は、業界に向けて私たちが出来ることは何かと考えた結果の行動ですので、無料で開催しますし、状況踏まえてオンライン開催になります。

https://www.funaisoken.co.jp/info/support

既に多くの方にお申し込み頂いてますが、今回はオンライン開催なので、座席数制限もなく、お気軽にお申し込み頂ければと思います。

 

さて、こんな話をしながら一方では、コロナ疲れやDV増加が強く懸念されます。

やはり人は未来に生きる生き物だということを改めて実感するとともに、喫緊の問題定義や解決だけでなく、未来志向での課題発見、未来創造をしていくことが経営上も今後益々大切になります。

 

そして、ルネサンスがペストの流行によって起こったように、リーマンショックによって資本主義が見直されたように、東日本大震災によってコミュニティ文化が強くなったように、危機こそ新たな文化や価値創造されるという人も少なくありません。

今回をきっかけに、ウィズコロナとして、オンラインやリモートワークが日常化するように、保育業界も新たな文化創造、価値創造がなされるべきなのでは?と私は個人的に強く感じてます。

例えば、

 

・リモートワークを前提とした保育のスポット利用の推進

・キッズラインのようなCtoC含めたベビーシッター 、アズママのような地域共助型の在宅モデルの普及

・保育士の一部リモートワーク

・オンラインリクルーティング

・イーラーニング

 

のような事業はもっと増えて良いと思います。

 

このような変化の先に、保育士不足、保育園整備財源の抑制、保育士の環境改善、保育の質向上を実現できる余地はたくさんあるのではないでしょうか?

 

是非皆さんも喫緊の課題や不安、リスクに向き合いながらも、未来志向で、ウィズコロナ、アフターコロナの先にある未来創造を考えてみませんか?

 

希望を想像することがこれほどまでに私たち人間にとって大切になるタイミングもありませんので。

 

ではまた!

2020年4月2日 7:48 AM

令和2年2月の有効求人倍率から分かること

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です!

 

さて、一昨日令和2年2月の有効求人倍率が厚労省から発表になりました。

 

当然2月は現在ほどではないにせよ、新型コロナの影響を既に強く受けている上での結果ですので、保育業界のように経済状況、雇用状況によって市場が大きく変化する業界では、特に経営者であれば状況を把握しておいてもらえればと思います。

 

※厚労省発表

【全体】昨年対比

・月間有効求職者数:+1.0

・新規求職申込件数:▲6.2

・月間有効求人数:▲10.2

・新規求人数:▲13.5

・就職件数:▲15.6

・有効求人倍率:▲0.19

 

【常用※パート除く】昨年対比

・月間有効求職者数:▲0.6

・新規求職申込件数:▲7.4

・月間有効求人数:▲10.3

・新規求人数:▲14.1

・就職件数:▲19.4

・有効求人倍率:▲0.15

 

【パート】昨年対比

・月間有効求職者数:+4.1

・新規求職申込件数:▲3.8

・月間有効求人数:▲7.8

・新規求人数:▲10.7

・就職件数:▲9.2

・有効求人倍率:▲0.19

 

結論としては、パートを中心に求職者は昨年同月よりも増加しているが、求人が1割程度減少しており、就職件数が減り、有効求人倍率は微減という結果です。

何よりも新規求人数が二桁で減っているのが印象的です。

 

昨年31年2月の求人数は30年2月と比較してプラスでしたので、企業の人手不足が顕著に出ていましたが、今回の結果を見ると、まさに不景気の傾向が既に雇用環境にも出始めているということです。

 

企業は景気低迷、消費低迷により、業種にもよりますが、軒並み業績ダウン、下方修正をしており、今後の将来不安まで踏まえると、当然設備投資や人的投資を控えるようになります。

つまり、求人数を減らすのが企業である一方で、企業の休業措置やリストラなどにより求職者側は増加しますし、専業主婦や高齢者、フリーターのような方々が将来不安の中で仕事を探す件数が増えますので、これまでの「超・売り手市場」から徐々に買い手側に移行していきます。

 

それでも全体の有効求人倍率は1.53 ということで、3年前の29年度2月の水準と同数、決して人余りとはいいがたく、まだまだ人手不足と言える数字なのですが、次回発表の3月、そしてその後の数字次第では、様子が確実に変わってくるでしょう。

 

産業別にみると、求人が減っている産業の順位はこちら。

 

1位:製造業(▲24.7)

2位:サービス業(ほかに分類されないもの)(▲21.0)

3位:生活関連サービス業・娯楽業(▲18.0)

4位:学術研究,専門・技術サービス業(▲17.7)

5位:卸売業,小売業(▲17.6)

 

ということで、特に製造業とサービス業の求人が減少していることが実によく分かります。

ちなみに状態が深刻化している宿泊・外食サービス業は▲11.8で、他と比べると下げ幅は小さいのですが、あくまでこれは2月の数字であることを踏まえると、3月の数字は確実にかつ大幅に減少することが予想されます。

 

総じて2月でこの状況ですから、3月、4月、そしてその後はさらに雇用環境は悪化することでしょう。

つまり、求職者が増え(労働人口の影響もあれば維持~微減)、求人が減りますので、現状の有効求人倍率をみると、これまでよりも、就職がし難くなるということです。

 

尚、保育業界の状況はどうかと言いますと、こちらです。

 

教育・学習支援業(▲7.3)・・・幼稚園が該当

医療・福祉(▲7.0)・・・保育園が該当

 

ということで、この業界は減少幅は他の業界に比べると少ないのですが、求人数が減り始めたようです。

 

ちなみに前年の数字を見ると、

 

教育・学習支援業(+10.7)

医療・福祉(+4.2)

 

ということで、求人はかなり増加傾向にあったにもかかわらず、この2月はガクンと求人が減ったことになります。

 

つまり、経営の観点で整理すると、求人や採用は、保育業界も他の業界と同様に、求職数は微増しているが、求人が減少しているため、有効求人倍率は2月単月の数字こそ出ていませんが「減少」、そして今年度は昨年までと比較すると”多少は”落ち着くかもしれません。

しかし、それは決して「採用が楽になる」というレベルではなく、これまで都市部を中心に有効求人倍率が極めて高い位置で高止まりしていた深刻な状況なので、景気に左右されない業種という特性を鑑みると、多少有効求人倍率が減少しても、保育士不足感が解消するレベルではないように思います。

 

あとは、濃厚接触が前提である、園で感染者を出してはいけない、子どもを守らなければならないという、非常時こそ問題を起こしてはいけない業界ですから、それが学生にどう映るか。。。それで気持ちが離れなければ良いのですが。

 

一方で保育ニーズの観点から見ると、当然全産業的に求人数が微増していますので、先ほど述べたように、専業主婦などのポテンシャルワーカーは増えますから、保育ニーズは増えることでしょう。

 

あくまで2月単月の数字ですので、この1か月だけで諸々断定はできないのですが、来月以降も大幅に変化する可能性もありますので、しっかり分析して、このブログでも発信していきたいと思います。

 

 

ではまた!!

 

2020年4月1日 8:25 AM

アフターコロナではなくウィズコロナ

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、今日から新年度です。

日曜日は大雪で、初めて桜の花に雪が積もってる姿を見て、美しさと違和感を感じました。

フランスではロックダウンで、フランスの街並みの象徴でもあるカフェが閉店。

 

本当に違和感を感じる場面が増えていることを強く感じます。

 

さて、東京都ではオーバーシュートリスクによるロックダウンの可能性が高まってきてます。

一昨日の小池知事から夜の外出自粛も発表され、事実上の土日、夜間ロックダウン状態がスタート、残るは平日の日中ということで、段階的に完全ロックダウンに近付いてる状況ですが、この東京都がロックダウンすると第一生命経済研究所の試算で経済損失は5.1兆円、企業の稼働率は58%になるとのこと。

非常に大きな損失になるわけですが、企業としては、死活問題になる企業が劇的に増えるわけです。

しかし、集団免疫やワクチンの開発はジョンソンエンドジョンソンが早ければ来年の早い段階には臨床試験、安全性確認を踏まえて世の中に出せるとの話ですが、直近の話ではありません、、

さらに、医療機関やベット数、医療機器の充実も限界があるし、これ以上増えたら、早い段階でパンク状態になると言われてます。

要するに、経済損失よりも感染防止を前提とするならば、ロックダウンして、感染を防ぐことしかないという意見が大方の見方になるということです。

 

つまり何が言いたいかと言うと、最近徐々に増えているワードですが、

 

「アフターコロナではなくウィズコロナ」

 

という思考でここから数年、経済活動も社会活動も考えていく必要があるということです。

ある専門家が、

「もはや、この状態が1ヶ月くらいで収束すると思ってる人がいることがおかしい」

と言ってましたが、それが事実です。

 

つまり、収束は長期化する、せめて1年〜2年はコロナとともに生活する覚悟を持つ必要があるということです。

 

もちろん、完全収束を願うべきですが、今の状況をSF映画と比喩する人たちも多くいます。

ウイルスとともに、どのように生きるか、これを本気で考えていく必要があるのではないでしょうか。

 

改めて、感染の長期化を前提に、各園ごとの新型コロナ対策におけるガイドラインやトレーニングの必要性を強く感じますし、加えて行事のあり方、リモートのあり方、採用のあり方、未就園児教室のあり方など、しっかり園としてのカタチを確立していくべきだと思います。

 

ではまた!

2020年3月27日 11:07 AM

満足のいく仕事をするための5つの条件

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日は3件のコンサルティング。

 

1件目は東京と四国で保育園を5施設展開する株式会社様。

2件目は某保育派遣会社様。

3件目は神奈川県で認定こども園、小規模保育、企業主導型保育等を運営する学校法人様。

 

 

3件目のご支援先の理事長から、このようなお話がありました。

 

「この数年様々な事業を創り、実施してきたが、何か満足しきれない・・・」

 

客観的に見ても、この法人様は本当にそれぞれの事業が安定的に進んでおり、本来は満足しても良いはずです。

何故なのか・・・

 

しかし、個人的にはこの気持ち、とてもよく分かります。

 

そして、昨日その話をお聞きし、改めて夜な夜な考えていたのですが、満足できない要因というのは、有名な理論ではありますが、ハーズバーグの二要因理論の動機付け要因から考えてみることにしました。

 

有名な理論ですが、改めて記載すると、動機付け要因とは、

 

・承認

・達成感

・責任感

・成長実感

・役割実感

 

などの項目です。

 

人によって、この比重は異なりますが、特に承認と達成感の2つが、仕事を満足させるか否かに関して、大きく影響すると言われております。

 

ではこの2つを感じるために何が必要なのか?

まず達成感を感じるためには、心理学的にも様々な有識者も、「明確な目標を持つ」ということが最も大事だと言われています。実にシンプルです。

その上で、その目標に自身が強くコミットし、共感し、信じること、そしてそれを細分化して、スモールステップを創ることが大切です。

目標が曖昧なまま、事業を進めてしまうと、素晴らしい取り組みをしているにもかかわらず、達成感を感じにくくなるということです。

 

そして、次に承認を高めることですが、超スタンダードな考え方に「マズローの欲求5段階説」というものがありますが、この欲求ステージが変化するタイミングに気づかない場合、満足できないということがあるそうです。

例えば、4段階目の承認欲求とは、他人から尊敬されたい、認められたいという欲求ですが、これが5段階目になると、自己実現の欲求ということで、自分の世界観や人生観に基づいて、「あるべき自分になりたい」という欲求になりますので、やはり全く異なる欲求です。

さらに、6段階目の欲求があることが最近では知られてきた話ですが、「自己超越欲求」という、他人の幸せを感じることで満たされる欲求までステージが上がる人が増えてきています。

もはや4段階目と6段階目では全く異なる欲求なので、自身がどの欲求を満たされることが、最も強く満足するのか、ここの再定義と、それに基づいた仕事観、ミッション、ビジョン、事業の再設計をする必要があるということです。

 

さらに、トータルモチベーションという考え方があります。

これは、ロチェスター大学のエドワード・デシとリチャード・ライアンが、人間の働く動機を6つのカテゴリーに大別したもので、「楽しみ」「意義」「可能性」「感情的圧力」「経済的圧力」「惰性」です。

これによると、「楽しみ」「意義」「可能性」の3つが大きくパフォーマンスを高めることが出来る要因ということで、特に「楽しみ」が最も強い要因であり、その仕事そのものが楽しいと思えるかどうかということです。

 

そして、これらを、内発的動機付けによって高めていくことも大切なことです。

 

 

まとめますと、より満足のいく仕事をしていくためには、

 

1.自分が満足する要因を把握する(承認?達成感?成長実感?)

2.自身の欲求ステージを把握し、再設計する

3.明確な目標(特にビジョン)を持つ

4.仕事における”楽しみ”の要素を因数分解して、それを実践する

5.まずは内発的動機付けにより上記を考えてみる

 

この5つが重要だということになります。

 

こと私で言いますと、

 

1.自分が満足する要因を把握する(承認?達成感?成長実感?)

→承認と達成感が強い

2.自身の欲求ステージを把握し、再設計する

→自己実現欲求70%+自己超越欲求30%

3.明確な目標(特にビジョン)を持つ

→日本の保育・教育環境を経営によって、より良い方向に変革させる

4.仕事における”楽しみ”の要素を因数分解して、それを実践する

→新たな事業創造、文化創造、それによる関係者(経営者、保育者、親、子)の喜びや笑顔

5.まずは内発的動機付けにより上記を考えてみる

→外発からではなく、自身の仕事経験から導かれる内発的動機付け

 

というイメージですので、満足いく仕事をするためには、上記を忘れずにしないといけませんね。

 

 

ではまた!

2020年3月26日 9:15 AM

大胆な対策になりそうです。

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、一昨日は熊本、昨日は長崎でのコンサルティング。

熊本のご支援先では、新たに4月からスタートする病院内保育での打ち合わせ。園庭も広く、園内も日当たりが良い、かつ市内の一等地で素晴らしい園が出来ました。

新年度に向けた採用も、来年度はこの新園に加え、既存の9施設の定員増もあり、今年度は39名の採用を行いました。

しかし、応募181件のうち、電話段階や書類等で精査し、面接者が80名、さらにそこから採用率が48%、辞退率15%ですから、しっかり吟味して採用が出来たと思っています。

 

昨日の長崎のご支援先は、デジタル化・DX化が完了し、4月開園の企業主導型保育が45名でスタート出来て、職員もそろいました。かなり良いスタートが切れると思います。

新年度は既存の保育所の認定こども園化を進めていきます。

 

 

さて、オリンピックの延期が決まり、経済対策もおおよそ方向性が固まってきました。

経済対策の骨格は本日の日経新聞でも一面で取り上げております。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200326&ng=DGKKZO57209430V20C20A3MM8000

GDPの10%にあたる対策ですから、思い切った決断と捉えて良いかと思います。(専門家はGDPの5%が相場だと言います。ちなみに今回大胆な策を打っているアメリカでもGDP比9.3%)

 

先日の以下のブログで伝えましたが、予算規模で30兆円を超えれば十分な対策が打てるのではという予想でしたが、56兆円規模ということで、19年末にまとめた26兆円規模の進んでいない経済対策の未執行分の一部も活用できることで、規模が膨らんだのだと思います。

今後の経済対策から業界を考える

さらに、リーマンショック後の反省踏まえて、一律給付ではなく、世帯限定で20~30万円の支給、使途制限付きの割引券や商品券の発行など、現実的な内容になっていると思います。

 

一方でこれだけの大胆な策を打つことになるということは、今後の事態の長期化を見据えてのことと思います。

よって、この規模でもどれだけカバーできるのか、オリンピックの延期も踏まえて、景気低迷により、どれだけ中小・零細企業は耐えうるのか。まだまだ不透明感、不安感はぬぐえないのは間違いありません。

 

東京都の様相もかなり深刻化していくでしょうし、まだまだ気が緩みません。。。

 

ではまた!