保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2018年10月9日 6:34 PM

息子の初の幼稚園運動会!!

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、日曜日は年少児の息子の初めての幼稚園での運動会に参加。

気温34度を超える炎天下の中、9:00〜15:00までやりました。。

まだこんなに長くやる園があるのですね、、
皆さんの園ではどうなのでしょう??

おかげで顔が焼けて、真っ赤っかです。

5月から練習してきたそうなので、やはり幼稚園にとっての運動会は特別なのでしょうね。

さすか、マーチングやダンスなどは完成度が高かったです。

息子は、かけっこ、お神輿担ぎの競技、ドラえもんの親子ダンスに参加。

私は父親競技に参加、、炎天下の中、走り回りました笑

カメラを回しながら、照れながら手を振ってくれる息子を見て、ちょっと感動。。

一生懸命、競技に臨んでいる姿を見て、また感動。。

やはり子どもの成長を感じる大切な瞬間です。

一方でこれだけ大変だと、先生たちのことも心配。。

きっと歴史的にこの形でやってきているのでしょうから、若い先生にとっては何も言えないことでしょう。

大変さよりも、やりがいを感じてもらえると親としても嬉しいものですね。

昨日の祝日は、船井総研の20新卒インターン生のプレゼン。

船井総研の中谷社長はじめ、役員陣を審査員に4グループのプレゼンをします。

コンサルティングの戦略提案書を作るというもの。

私のグループは、私立幼稚園の生き残りをテーマに、ワークを実施した先週から、この6日間で資料を作り上げてくれました。

結果は、、優勝!!ということで、役員陣からも高い評価をもらいました。

この6日間、毎日のように連絡を取り合い、質問や相談に対応してきましたが、私もかなり思い入れがあったので、本当に親心のような気持ちです。

船井総研のインターンは、インターン面接を行い、振るいにかけられて参加出来ます。

そもそも3年生のこの時期にインターンに参加する学生ですから、ただでさえ意識が高いのですが、その中から精鋭が選ばれているので、とにかく優秀、、、

こんな子たちが船井総研に入ってくれたら、船井総研も凄い会社になるでしょうね。

良い経験をさせてもらいました。。

ではまた。

2018年10月7日 6:39 AM

国内初!?企業主導型保育向けマーケティングセミナー

未分類

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

今日は日本で初めてでしょう、企業主導型保育事業者向けのマーケティングセミナーを船井総研主催で開催しました。

http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/037057_lp/

まだ企業主導型保育を運営している企業数は1600社しか名簿がないわけですが、沢山の方に来ていただきました。

特にゲストのこどもカンパニーの渡辺社長の講座はシンプルかつ本質的な内容を超具体的に講演いただいたので、とても勉強になりました。

このセミナーを通して企業主導型保育の経営で感じたことは以下の通り。

・ターゲットをとにかく絞る
・立地を見誤らない。ここで80%決まる
・福利厚生でない限り0-5歳の一貫施設にする
・0-2歳だけでは、この先、生き残れない
・病児保育は大きな差別化になる
・契約料は有料化する こどもカンパニーは2園で年間800万円!これが純利益、、
・Web経由で50%、連携施設経由で20%
・入園説明会は平準化施策と未来ストーリーが大切
・入園決定率は50%〜90%

まだまだ学んだことはたくさんあります。

改めて認可保育所や小規模保育とはマーケティングが全く異なることを痛感しました。

内閣府からも企業主導型保育の稼働率の低さが問題視されていますので、そこに貢献していきたいと思います。

ではまた。

2018年10月6日 9:35 AM

潜在保育士の実態

未分類

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

野村総研から保育士の就労実態調査が発表になりました。

http://www.nri.com/jp/news/2018/181003_1.aspx

・67.1%の資格保有者が潜在保育士で、そのうち過半数が非就労

・非就労の潜在保育士のうち、60.5%が「今後保育士として働いてみたい」

・就労意欲を持つ非就労の保育士の3人に2人は、働く上で「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方」を特に重視

・保育士の就業形態の多様化と、働き方の多様な保育士を活用できる保育現場のあり方について、検討が望まれる

・就労意欲の高い非就労の保育士5.6万人の就労が実現すれば、16.9万人の子どもの保育の受け皿確保につながる

ということで、潜在保育士に対して、より柔軟な勤務形態や雇用形態により、現場復帰を促進することで、16万人もの受け皿を作ることが出来るというのは、非常に示唆に富んだ結果です。

潜在保育士は子育て世代も多く、多くが非正規雇用を望んでいるため、どうしても日中や平日のみの就労希望者も多いのは言うまでもありません。

現に、保育園で求人をかけると、パート希望はそんな方ばかりです。

しかし、そこは人員も足りているので、これが園としては悩ましいわけです。

短時間保育士もかなり増えている現状で、適材適所の理想的配置と保育士の要望とのギャップはまだまだあります。

無資格者配置と合わせて、短時間保育士の有効的活用を考えていかなければなりません。

ではまた。

2018年10月5日 9:39 PM

家庭的保育事業の強化

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

さて、昨日は2件のコンサルティング。

某大手上場企業の保育園開設にあたり、私たちの支援先が運営受託したのですが、それが10月オープンしました。

とっても素晴らしい園で、感動しました。

来年度に向け、これから募集を強化していきます。

その後は株式会社の保育事業者。

各拠点の現場の園長にヒアリングしながら、離職率を下げるための取り組みを強化してまいります。

さて、日経新聞の夕刊に、厚労省が家庭的保育事業の新たな補助金の記事がありました。

家庭的保育事業はこれまであまり普及せず、進みませんでした。

その理由は、待機児童解消へのインパクトが弱かったからです。

しかし、出生率改善のモデルケースであるフランスではこれが大きく機能したのです。

これまで日本でも、家庭的保育の充実については議論がありましたが、この理由に加えて、

・3歳以降の受け皿
・1人の保育士というリスク
・この上事務負担が大きい
・事業の採算性が低い

などが進まなかった理由です。

この反省をもとに、今回の補助金は、専門職員を自治体に配置させ、事務業務をするというもの。

さらに、巡回指導や認可保育所への斡旋支援、共同購買の促進などに関わるわけですね。

設備投資が少ない家庭的保育ですから、今回をキッカケに、普及すれば、フランスのように待機児童解消にも大きく貢献することでしょう。

是非注目しておきたいと思います。

ではまた。

2018年10月3日 6:45 PM

企業主導型保育の効果的な園児募集とは?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

さて、今日は1件のコンサルティング。

いよいよ初の認可保育所開設を来年度に控え、準備が本格化してきます。

これまで小規模保育や企業主導型保育での経験は豊富にあるものの、やはり認可保育所は勝手が異なりますので、しっかり支援していきたいと思います。

さて、最近改めて保育園のターゲットでもある、保護者の特性を考えてます。

その理由は、特に企業主導型保育は今後マーケティングがとても大事になるからです。

今週土曜日にうちのメンバーが企業主導型保育向けのマーケティング戦略セミナーを開催しますが、多くの方にお越しいただくことになりました。

高い興味関心を感じます。

企業主導型保育向け園児募集セミナー↓↓
http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/037057_lp/

やはりマーケティングの肝は、「客層、ターゲット層の定義と絞り込み」にあります。

働く親のターゲット属性は大きく分けて、

「優先度×所得」

だと私は定義してます。

優先度というのは、仕事と子育て(こども)の優先度、そして所得は、そのまま所得額です。

これを掛け合わせることで、それぞれのニーズが浮き彫りになります。

この中で、マーケット動向と競合環境から自分たちがどこをメインに何を打ち出すのかをしっかり定義します。

ターゲティングの王道ですね。

特に立地がさほど良くなく、小規模な企業主導型保育はそれをやらないと、今後は厳しくなるでしょう。

興味ある方はまだ数名セミナーの空きもありますので、ご検討ください。

企業主導型保育向け園児募集セミナー↓↓
http://hoiku-kodomoen.com/seminar2/037057_lp/

2018年10月2日 8:59 AM

景気と保育ニーズの関係

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

昨日の午前は某県庁の方と打ち合わせ。

待機児童は30年度で減少してますが、保育士の定着が悩みとのこと。

都道府県と船井総研での新たなスキームを検討しております。

午後は学校法人様のご支援。

採用については、新卒採用は決して良くはありませんが、企業主導型保育開設に向けて今後キャリア採用を強化していかねばならないので、準備してまいります。

それにしても、満3歳児、2歳児保育のあり方、差別化が求められる時代になりましたね。
近いうちに2年保育は死後に、4年保育が主流になるのは、確定した未来です。

さて、日経平均株価がバブル崩壊後最高値ということで、世の中は好景気です。

理由は企業の決算が良かったこと、アメリカのドル高傾向によるものです。

さて、しかし、今後はほぼ間違いなく景気は失速します。
もちろん理由は消費税増税とオリンピックバブル終了によるもの。

あとは為替、関税などの貿易がどう動くかですが、今より良くなることはまずあり得ないです。

では保育や幼児教育業界がこの景気低迷、不景気とどう連動するか、大雑把になりますが、お伝えしておきます。

まず、この10年で最も不景気だったのがリーマンショック後2008〜2013年で、日経平均株価も現在の半値以下、10000円前後を行ったりきたりでした。

この時の保育利用者の推移はどうだったかと言えば、

リーマンショック前(2006〜2008)・・毎年約1万人増
リーマンショック後(2009〜2011)・・毎年約3万人増

ということで、急激に保育利用者が増え、約3倍の推移になったのです。
(ちなみにここ3年は8満人前後で増えてます)

つまり、外部環境に影響をもたらす際立った制度変更や法的整備がなかったことを考えると、不景気になったことで、保育ニーズが明らかに増えたということが言えます。

不景気の社会心理は、

物やサービスが売れない→不景気→個人収入減→世帯収入減→共働き増≒非正規雇用増→保育ニーズ増

です。

日本の子育て世帯年収平均が650〜700万円なので、1割減れば、70万円、つまり専業主婦が扶養内で働いたり、時短を取らずにフルで働いたりしないと、維持できません。

リーマンショックの際は、派遣切りや解雇なども多かったので、尚更奥さんが働きに出たり、正社員希望も多かったと思います。

つまり、保育ニーズは2020年以降、確実に増えると思います。

しかし、今回は既に子育てをしながら働いている方は約75%もいるので、どこまで動くかは悩ましいところ。
一方で0-2歳の子どものいる親の半数はまだ働いていないので、この層が動く可能性はあります。

・幼児教育の無償化
・不景気
・外国人増

この3つの外部環境変化の動向をしっかりチェックしなければなりませんね。

ではまた。

2018年9月28日 7:54 PM

無償化で保育ニーズは増えるか?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

昨日は私たち船井総研の「新時代保育園幼稚園経営研究会」http://www.funaisoken.co.jp/site/study/mfts_1184910870_240.htmlの11社いるパートナー企業の1社でもあるユニファ株式会社に、私たちの会議に参加いただき、レクチャーいただきました。

ユニファは業界では知らない人はいないでしょう。
https://unifa-e.com
日本一の保育業界のIoT、午睡センサー開発会社で、世界のスタートアップ企業のグランプリにもなっておられます。

今は内閣府の補助金も使えるので、是非オススメです。

さて、増税と合わせて、人づくり革命の一環で、2019年10月から行われる予定の幼児教育の無償化に伴う待機児童の増加が懸念されています。

この議論を私なりに解釈してお伝えします。

まず、0-2歳は住民税非課税世帯が対象なので、この方々が無償化されても元々保育料が低く、場合によっては既に無償化されており、さらには、この層の方々は共働き比率が極めて高いため、待機児童の増加には繋がりにくいでしょう。

一方で3-5歳は、新制度の1号、2号認定、または幼稚園に通う方を合わせた割合がほぼ100%で、新たに今回の無償化で掘り起こされる新規の需要はほぼありません。

しかし、こんな方は出てくるかもしれませんね。

幼稚園に通って、預かり保育を使うと、預かり保育料分が一部負担になる。
それならば、保育園やこども園の2号認定で無償化されることで、入園を希望する、転園するなど。

ただ、そのような親が果たしてどれだけいるのか?また、保育園でも2号認定に空きがある園も多いことを考えると、さほど影響があるとは思えません。

ならばこれはどうでしょうか?

今まで働いていなかった0-2歳の子どもを持つ親が、3歳以降無償化になることで、1歳、2歳から働き出し、1年間、2年間だけ保育料を負担すれば良いと考えるというケースです。

この方々は、母数で約100万人いると言われてます。
このうち1割でも動けば保育ニーズは10万人増えます。

たった10万人ですが、今の状況を考えると、待機は確実に増えます。

もし半数ほど動くとすれば、かなり状況は変わります。

幼稚園に通う親の7〜8割は何かしら働いている状況を考えると、やはりこの層は一定数いるはずです。

ここを国や自治体がどう読み込むか。
ポイントになりそうですね。

つまり、無償化で保育ニーズは減ることはなく、確実に増えるわけです。

そこに加えて、これから外国人ニーズが増えますから、今の国の子育て安心プランの整備では、私の見立てである、2025〜2028年のピークアウトが遅れることは間違いありません。

国も自治体ももっとシビアに計画を立てて欲しいと思います。

ではまた。

2018年9月26日 11:34 AM

縮小エリアで何をすべきか?

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みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、昨日は2件のコンサルティング。
それと、船井総研の社内研修。これはファシリテーションをテーマに講義をしました。

1件目は、年商20億を超える保育会社様の支援。
今日がスタートのキックオフになります。
この業界で年商20億は規模のトップ20に入ります。

私自身、保育業界トップ20の企業で全く関わりがないのが4社だけ。

その他16社は支援、コンサルティング、セミナー、経営相談などで何かしら関わりを持たせていただいてますので、大体中堅大手企業の特性は理解しているつもりです。

この企業様は、私がこの業界のコンサルティングを始めたばかりの時に、覆面調査で1号園に行ったことがあり、社長とその頃の話で盛り上がりました。

2006年ですから、まだまだ株式会社にとっては氷河期でしたね。。
東京認証保育所制度で株式会社が増え始めたくらいでした。

今後事業成長していきたいということで、オファーをいただいたので、しっかり支援したいと思います。

その後は慈光明徳会さんの支援。

本園のある熊本県湯前町が今年度は出生数10名を切ることがほぼ確実、最悪5名程度になる可能性もあると、、

東京での展開も新たに増えていますが、ここをしっかり固めなければなりません。

一般的に、縮小マーケットは、とにかく狭属性一番化なのですが、それだけでもマーケットは縮小するため、一番園として、総合化、エリア拡大をさせなければなりません。

総合化はこども園化、学童保育、放課後デイサービスなどもやられていますが、それもマーケットとして見込めないため、今出来ることは商圏拡大。

新規事業も一つの戦略ですが、これも厳しい。

しっかり商圏拡大を最重要戦略として支援していきたいと思います。

ではまた。

2018年9月21日 6:00 PM

30年度の公定価格の変化から分かること

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、情報共有が遅れましたが、平成30年度と29年度の公定価格
の変化をお伝えしたいと思います。

・認定こども園
 3号・・・101.0%
 2号・・・100.9%
 1号・・・100.7%

・保育所
 3号・・・101.0%
 2号・・・100.9%

・幼稚園
 1号(小規模)・・・99.0%
 1号(大規模)・・・100.0%

・小規模保育
 3号(A型)・・・100.8%
 3号(B型)・・・100.7%

ざっと、こんなところです。

つまり、

・幼稚園は微減
・認定こども園、保育所の3号の上がり幅が一番大きい
・小規模保育はB型の伸び率が鈍化

ということです。

ここから分かるのは、

・3号認定には手厚く、1号は厳しい
・認定こども園、保育所には手厚い
・小規模保育はA型が優遇

ということです。

さて、皆さんはこれをどう捉えますか?
これだけでも、今後の流れが見えますね。。。

極端な推測ですが、保育の需給バランスが崩れる5~8年後には、
1号認定はもちろんのこと、2号認定、地域型保育給付の単価の
減少し、「自費化」なんてこともあり得るかもしれません。

さらに、加算をベースとした改善による「成果型給付」が採用
されることも決して考えられない話ではありません。

政策誘導の意図が思い切り反映される気がしています。。

ではまた。

2018年9月20日 6:54 PM

15〜20年遅れの中国教育市場

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みなさん、こんにちは。
船井総研の大嶽です。

さて、今日はアゼリーさんの支援。

来栖理事長から、上海の学童保育のお話を聞いてびっくり。。

中国は現在都市部を中心に、幼稚園や保育園が増え、これまでの「ハード主義」から「ソフト主義」に変わり、いよいよ教育の質が求められる時代に入ったそうです。

その上で、さらに学童保育まで市場が生まれているなんて想定外でした。

やはり中国の幼児教育市場は、日本よりも15年〜20年程度遅れています。

これから次々と日式教育の輸出が活発化することは確定した未来です。

さて、どんな形で関わっていくか。デジタルと中国については、来栖理事長に相談して進めたいと思います。

ではまた。