保育園経営コンサルタント 大嶽の『現場日記』

船井総合研究所で、日本で先駆けて保育業界の経営コンサルティング領域を確立した業界の第一人者が、毎日全国の保育園における経営コンサルティング活動を綴ったブログ

2020年2月8日 12:46 午前

今年初の新卒採用面接に想う。

未分類

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、今日は今年最初の船井総研の2021年新卒採用の四次選考、部長面接での面接官業務でした。

20人の面接。

船井総研も類に漏れず、人手不足の中で、一定の新卒採用をしないといけません。

 

保育業界のように、ほぼ100%採用というわけではないのですが、安易に振るいにかけると、必要人数が採用できなくなる一方で、極力厳選して優秀な人材を採用しないといけません。

 

保育業界と違って単願がないので、選考に来る学生は多いのですが、何社も受けており、その中から選ばれないといけないため、こちら側の面接の姿勢、質問すらも学生の立場に立つと、ジャッジの対象になるという、もはや、こちら側が選考されているような状態であることも事実です。

そんな中で、私が大切にしている判断基準として、

 

「どれだけ会社のことを調べているか?」

 

という質問をあえてします。

 

これは、第一志望ならば、ある程度真剣に調べてくるわけですが、そうではない場合は、軽くホームページを見てきたレベルになります。

しかし、優秀な子は、仮に第五希望でも、その会社を本気で調べてきます。

一方でそうでない学生は、第一志望でも、調べていなかったりします。

例えば今日もこんなやり取りがありました。

 

「船井総研のことを知るために、どんな勉強してきました?」

「ホームページを見て、本も読んできました。」

「何の本を読みました?」

「『法則』という本です。」

「どんな感想ですか?」

「自分にない価値観があって勉強になりました。」

「それはどんな内容ですか?」

「◯◯の部分です。」

「その部分は◯◯さんの価値観にはなかったのですね。それでどう思いましたか?」

「これから、◯◯をして、◯◯のように生きていきたいと思いました。」

 

ここまで、回答できれば、本当に勉強しているので、私としては◯なわけですが、そうでない学生の場合、

 

「どんな感想ですか??」

「えーと、、覚えてなくて、、」

 

とか、

 

「ホームページだけ見てきました。」

 

となってしまいます。

 

これでは真剣味が足りないし、こういう子は、様々な場面で、勉強せずに乗り切ろうとするので、成長しません。

 

よって、成長の三原則である、素直、プラス発想、勉強好きに満たないので、私としては×になります。

勉強好きな子は、他人の意見や価値観を受け入れる土壌があるので、総じて素直な子が多いので、成功の条件の2つは大抵満たします。

ただ、プラス発想ではない子もいますので、そこは、別の会話の中で表情を見ながら、

 

「この子は今、自分がミスしてしまうという感情になっている、そうなりやすいのか?」

「自信がない表情だな。。」

「負の言葉が多いな。。」

 

というのを察知します。

 

これだけではないのですが、さまざまな角度から、限られた時間で判断して、会社の求める人材像と照らし合わせ、ジャッジしてます。

 

でも、中々安易に×がつけられないもどかしさがあるのも事実。。

コンサルタントも人財が全てなので、妥協したくはないのですが、そのような葛藤の中でバランスを見て判断する能力をこちらも求められます。

 

そして、面接を通して学生に対してマインドセットしたり、モチベーションを引き上げたり、視座を高めることも重要。

 

面接という場だからこそ、こちらの意見がかなりストレートに学生に染みていきますので、活用すべきです。

 

本当に採用は難しい時代になりましたが、妥協せずにやりたいと思います。

 

皆さんはどうですか??

 

 

ではまた。

2020年2月5日 2:06 午後

企業主導型保育の運営は直営が増えるべきなのか!?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

※今回は、特に株式会社等で保育園を運営している企業の経営者や

社福や学法でも、地域で今後も保育園展開を検討している方に限ります。。。

 

さて、そろそろ31年度の企業主導型保育の実施要綱、助成要綱が出るタイミングですね。

 

みなさんは、現時点でどの程度企業主導型保育が国から助成決定されているか、ご存知でしょうか?

 

答えは約3,800件です。

 

この数は平成30年度段階での、全国の公立幼稚園の数が3,737園なので、それよりも多いということです。

そして、31年度分の申請を踏まえますと、さらに増加し、4,000件を確実に超えてきます。

 

そして、この4000件のうち、実は過去に保育園の運営実績がある企業が運営している割合は約20%で、残りの80%は初めて保育園を設置した法人なわけです。

 

つまり、「新規参入法人」が多く存在します。

 

さらに、既に運営がスタートしている施設のうち、保育園の運営を専門企業に委託しているケースは約30%ですから、多くの企業が運営の経験がないままに、直営で運営しているということになります。

 

さて、これをどう考えるかです。

もちろん初めての保育園運営ということを、全否定するものでもありませんし、むしろ企業のノウハウを活用して、新たな保育サービスが生まれるチャンスもあるわけです。

 

しかし、そんな企業ばかりではないことも事実でしょう。

そして、既に起き始めていますが、今後はその運営を手放したり、放棄したりということで、閉園させたりすることも十分に考えられるわけです。

 

それが意味することは、結局のところ、そこで働いている保育士や預けている親子に多大なる負担をかけてしまうということです。

 

しかし、そもそも企業主導型保育を始める企業の中で、保育園を外部に委託できることを知らない企業もたくさんあるようです。

よって、委託の割合は全体の30%に留まっているのかもしれません。

 

もっと、その考え方が広がり、餅は餅屋で専門企業が質の高い保育を提供し、保育園を必要とする企業と上手にマッチングできれば、お互いにとって良い事がたくさんあるわけです。

 

そこで、私たち船井総研が提唱しているのが、

 

「企業主導型保育を中心とした保育園の運営受託事業の活性化」

 

です。

改めてシンプルに整理すると、

 

・増える企業主導型の運営を直営から委託に切り替えることで保育の質を高めることが出来る

・その受託先として、既存の保育事業者が担うことができる

・保育事業者にとっては、既存の地域の企業主導型保育の運営が可能になる

・それを事業展開や事業成長に活かせる

・既存社員、職員のキャリアアップの場としても活用できる

 

ということです。

 

実は既にこの「保育園運営の受託事業」は歴史もあり、特に病院などの保育園の受託を担って事業を成長させてきた企業がいくつもあります。

しかし、対象が病院や大企業に限られてきたことで、その運営を受託できる保育事業者は一握りでした。

 

今は異なります。

企業主導型保育の制度が始まってから、その数が年々増加することも影響し、各地域の保育事業者に声がかかるようになり、さらには潜在的ニーズも高いことから、今後そのようなご相談が皆さんのところに増えるようになります。

 

そのためにも、今からこの「保育園の運営受託事業」を事業の一つとして捉ることで、自社の安定成長や持続的成長へとつなげていくことが考えていただければと思います。

 

本当にこの事業が安定成長や持続的成長につながるの??

 

という声が聞こえてきそうですが、この事業は設置を皆さんが行うのではなく、あくまでオーナーである企業側が行うので、設備投資がかからないのが特徴です。

 

一度でも保育園の開設を経験した方ならば、保育事業の特徴として、この「多大なる設備投資」がないことがどんなにメリットとして大きいか、言うまでもないと思います。

 

それもあり、もし今、企業から声がかかり、運営をしてほしい!と言われてとんとん拍子に事が進めば、来月からでも保育園の運営が可能なわけです。

 

しかし、一方で難しさもあります。

 

・どうやって、そういう委託を望む企業を見つければよいの??

・契約はどうすればよいの?

・相手側との関係性を築くのが大変そう・・・

・やっぱり直営とは勝手が違うのでは??

 

などの不安もあると思います。

 

そこで、ここまでこの「保育園の運営委託事業」に少しでも興味を持たれた方は、是非こちらのURLを見ていただきたいと思います。

https://lpsec.funaisoken.co.jp/hoiku-kodomoen/seminar/056724_lp/#_ga=2.20905144.1858396170.1580878601-1516112010.1543380417

 

既存の保育園事業と併せて「保育園の運営受託事業」を組み合わせ、地域貢献、既存人材のキャリアアップ、収益力強化に活かしていただければと思います。

 

ではまた!!

2020年2月5日 5:07 午前

またまた気になる予兆と傾向が、、

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

月曜は自治体のコンサルティング、この自治体は新年度において、保育園よりも学童の待機が増えてしまいました。

言うまでもなく、今後学童の拡充が各自治体で求められるわけですが、意外にも教育委員会や学校との確執で、空き教室を活用した放課後児童クラブというのは実施が難しかったりします。

そうなると、担い手は地元の社福や学法になりますが、今度開設場所の問題が出てきます。

ですので、私は学校近くの空き家活用を積極的に進めていくべきだと考えてますので、このマッチング機能を自治体が担うべきですね。

 

そして、昨日は某中堅企業のコンサルティング。

約20施設、保育園を展開してます。

課題は採用。

採用条件、打ち出しの変更、媒体の追加、予算分配の変更、応募、選考プロセスの見直しなど、様々な改善をしていきます。

都内での展開がメインなので、非常に苦しいですが、それでも動き始めました。

 

大手企業は、好条件を設定して、人材紹介と地方採用を軸に、かなりの投資をして採用をし続けています。

人材紹介会社との利害も一致することから、多くの紹介会社では、もはや大手への優先紹介状態で、一部の大手に集中し始めてますから、中小はそのような大手がいないエリアでないと紹介がないという状況です。

一方で、地方採用は新卒と就職フェアを中心に人海戦術で全国を回り、交通費の支給、動画面接などで都市部に集め、借上社宅で済ませて働かせてます。

 

このような無理が過ぎる採用市場ですから、こんな事が起こり始めました。

 

「人財不足倒産」

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00010000-teikokudb-ind

https://www.at-s.com/sp/news/article/education/733392.html

 

私もこの業界の時流やトレンド、市場動向を15年間見続けてますので、何が「予兆」であり、何がこれから増える「時代の尻尾」なのか、ある程度読めるようになってきましたが、この流れは今後増えるでしょう。

特に中小企業、中小法人こそ、この打撃はもろに受けます。

 

人財が集まらない→人財コスト増→経営圧迫

 

というシンプルな構図で、ポートフォリオのアジャストが効かない中小はストレートに打撃をくらってしまいます。

 

そうならないために、大切なのは、

 

・無理な事業拡大をしない事

・人財ファースト、強い組織を作る事

・経営者自ら採用の第一線に立つ事

・常にリスクを考えた財務戦略を立てる事

・自社の採用勝ちパターンを確立する事

 

これらをより具体的に自社の経営に落とし込む事です。

厳しい言い方かもしれませんが、保育の経営破綻を致し方ないでは済みません。

親子を苦しめますし、その影響は予想以上に本当に大きいのです。

 

当たり前のことですが、採用コスト増がどれだけ自社の経営にインパクトを与えてるか把握してますか?

売上、粗利に占める採用コスト率は把握してますか?

一人当たり採用コストは?施設あたり採用コストは?

離職率も同様です。

それに伴う営業利益率の変化を把握してますか?

さらには、それによって流動比率や自己資本比率はどう変化してますか?

バランスシート、キャッシュフローの変化を見てますか?

人財不足倒産なんてことが起きないように、目の前のチェックを怠ってはいけません。

 

ではまた。

 

2020年1月30日 9:19 午前

学童市場に異変、そして動き始めている

未分類

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です!

 

さて、ご存知のように当社ではコンサルティングの中で

ノウハウをルール化し、様々なテーマでのセミナーを

させていただいております。

 

その中で、セミナーの集客数と時流は極めて高い相関関係に

あります。

 

例えば2018年から「働き方改革」をテーマにしたセミナーは当時非常に多くの集約がありましたが、現在ではやや減少気味。

4年前からスタートさせた「認定こども園移行セミナー」は当時の半分程度、7年ほど前から定番にしていた「幼稚園、こども園向け民間学童セミナー」はもはや30割を切っている状況です。

 

そんな中で、今非常に集客が好調で多くの企業経営者がご参加いただいているテーマの一つが「放課後児童クラブ事業セミナー」です。

つまり、児童健全育成事業、放課後子ども総合プランをベースとした公設民営、民設民営の補助金を活用した学童事業のセミナーです。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/055574

 

昨年からスタートさせて今回で3回目ですが、当社の保育関連のセミナーでは

直近で最も集客が出来るセミナーとなりました。

 

集客できるといっても、単に数多くの方々に来ていただいているだけではなりません。

 

・そもそも株式会社立の保育事業者に特化した名簿へのアプローチ(2,500程度)

・過去3回のレスポンス平均は1.5~2%程度。

・Web申込みが半数以上

 

ということで、名簿に対するお申込みの率が通常0.5~1%ですが、その倍近い

数字になっており、当社ではこの結果は、

 

「明らかに時流に乗っている」

 

と判断しています。

 

それもそのはずです。

 

昨年の発表で過去初めて、

 

「保育園の待機児童数を放課後児童クラブの待機児童数が超えた」

 

のです。

 

私は以前からお伝えしていましたが、新制度が始まったタイミングで、

明らかに保育利用者が増えるので、将来的に学童ニーズが急増すると

このブログでもお話してきました。

 

新制度が始まった27年度に1歳クラスだった子は、4月で6歳、小学校

1年生なんですね。。。

 

そして、市場動向だけでなく、株式会社の保育事業者は保育所での展開に

少々頭打ち感を感じている企業が多いので、次の展開として最も親和性の

高い放課後児童クラブに興味を持ち始めています。

加えて、学習塾企業なども引き続き興味を持っています。

 

このように、これから社会的に益々重視される学童保育を中心とした「放課後

事業」は保育事業者としてこれまでよりも一段階高い意識で考えていくべきなの

かもしれません。

 

セミナーについてはまだ30日ほどありますので、もう少し空きがございます。

登壇するのは、当社に昨年から入社した元大手企業の本社で学童の運営管理や

公募担当を長年していた、まさに放課後児童クラブのプロである近藤です。

 

ご興味ある方は、こちらからお申し込みください。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/055574

2020年1月28日 7:15 午後

理念と経営

未分類

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

さて、昨日は長崎、今日は熊本でのコンサルティング。

長崎では、社会福祉充実計画について、理事長とミーティング。

この充実計画は社福以外の方は何のこっちゃ、、?という感じでしょう。

要するには、社会福祉法人の内部留保において、社会福祉事業などに再投資するための計画です。

少々荒いですが、もっと分かりやすく言いますと、内部留保は税金なんだから、ちゃんと然るべきことに使いなさい!という計画のことです。

どうしても現預金が貯まり過ぎてしまう、、そんな嬉しい嘆きでもあるのです。

 

とはいうものの、この法人はかなり様々なことに投資をしてます。

し過ぎてるくらいかもしれません。

それでも内部留保が貯まり続ける、経営的に盤石な社会福祉法人のみが悩む課題です。。

 

 

今日は熊本のIQキッズさん。

ある課題について、社長、社員さん、私も随分悩みました。

今でも悩んでます、、

 

新規事業というのは、社会問題や不があり、それを解決したいというその人の意思があり、その顧客をしっかり特定し、その人たちを観察し、知り、真の解決策を価値に変え、その顧客に提供するという一連のプロセスがあります。

何よりも大切なのは、こんな人たちの問題や悩みを解決したい!という意思です。

 

儲けや利益は最後に考えるものなのですが、それが無ければ継続しません。

難しい判断です。

 

大事な局面ですので、もう少し考えたいと思います。

 

ではまた!

2020年1月23日 7:43 午後

未来を創る

未分類

みなさん、こんにちは。

今日はある学校法人さまのご支援。

 

書くか悩みますが、理事長やご家族のことを想うと、私に何ができるか、そんなことばかり考えます。

 

私が考えついたのは、

 

・法人の未来を創る手助けをすること

 

です。

 

私のような立場で出来ることに限りはありますが、きっとそれなんだろうなと今は強く思います。

 

お子様たちの代になっても、地域から支持される法人でいてほしいし、お孫さまの代になっても一緒。

 

人は過去と未来を心の中で行き来しながら今を生きる生き物です。

過去は変えられませんが、生き続けるし、それが未来を変えるし、未来はどんな姿にも変えられます。

過去に救われることだってある。

 

そのために、もっともっと学び、知識や経験を積み重ねなくてはなりません。

 

明るい未来を創りたい。

 

ではまた。

2020年1月22日 10:55 午前

大嶽さん、この先3年は保育園増えますか?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、本日朝8時に私たちの自社サイトから、

「2020年度の保育業界の動向と経営戦略」

というタイトルのメルマガを配信しました。

 

特に経営者、経営幹部の方々はご一読ください。

「2020年度の保育業界の動向と経営戦略」

 

 

さて、最近特に都市部のお客様数名から、

 

「大嶽さん、この先の3年で保育園は増えますか?」

 

というご質問をいただきました。

 

非常に興味深いご質問です。

 

私なりの見解を示しておきます。

 

まず、分かりやすく、東京都の統計を見てみましょう。

出典:東京都 都内の保育サービスの状況について

認可保育所の施設数増減(前年対比)

平成27年度:+165施設

平成28年度:+158施設

平成29年度:+216施設

平成30年度:+253施設

平成31年度:+255施設

言うまでもなく待機児童解消加速化プランが29年度末

まであり、30年度からは子育て安心プランに進化しました。

また、東京都は待機児童の緊急対策が28年度に発表されて

ますので、29年度から施設はかなり増えています。

 

この数字を見ると、令和2年度はさらに増えて、ここから3年は

かなりハイピッチで増えることが予想されますが、実は令和2年度

の施設増減数は210施設前後になりそうです。

 

つまり、この2年間のペースの8掛け程度になるということです。

 

理由は大きく分けると2つあります。

 

1.待機児童が減少している市区町村の新規開設数が減った

2.事業者の人員不足リスクにより新規開設控えが起こった

 

1については、東京都の待機児童数を見ればわかります。

平成31年度4月時点の東京都の待機児童数は3,690人と前年度と

比べて1,724名減少し、前々年度と比べると4,896名減少しています。

 

ちなみに、23区内だけを見ても、待機児童が10名以下になった

自治体は、

 

千代田区、港区、新宿区、杉並区

 

で4区もあり、30名以下で見ても、上記4区に加えて、

 

品川区、豊島区、練馬区

 

ということで計7区もあります。

 

待機児童の定義の問題や保留児童、潜在待機児童の議論は別にして、

このような自治体は当然ながら新規開設件数が減っているはずです。

 

また2については、現在各大手企業の新規開設ペースが落ちており、

今後も今までのようなペースで認可保育所の新規開設が進むことは

あまり考えにくいです。

そもそも新規開設案件が減少していることに加え、保育士不足を背景に、

経営的リスクをかなり強く感じているのが生の声も含めた実態です。

 

都市部の自治体の待機児童対策は手をゆるめませんし、保育士不足の状況が

解消する、楽になるというのは、この3年間ではまず間違いなくありません。

 

 

加えて、各社5年、10年を見据えて、マーケティング、人財育成、教育の充実

など、選ばれる園づくりのための質向上の意識が確実に上がってきています。

 

つまり、昨年の保育博でもテーマにしましたが、

 

「量から質への転換」

 

を根幹に据えた経営が各社始まっているということですね。

 

 

よって、結論を申しますと、

 

「都市部におけるここから3年間はこれまでの3年間と比べ確実に新規開設ペースは落ちる」

 

ということです。

 

決して、新規開設がなくなるとか、大手企業の新規開設数がなくなるという

ことではありません。一定の規模で新規開設は行われますが、ペースが上がる

ということは絶対にありません。

 

具体的に言えば、これまで大手各社は毎年10~20施設程度開設してきましたが、

今後は50~80%程度の開設数に留まる可能性もあると思っています。

 

一方で、

 

・新興企業や中堅企業で勢いのある企業が開設数を増やす

・地方都市の社会福祉法人が都市部に参入

・老朽化、公立統合も含めた公設民営、新規開園による施設開発

・M&A・事業譲渡

 

これらの動きも確実に増えます。

 

これらを総合的に見ても、新規施設開発数は今後増えないでしょうから、

施設開発計画は慎重に吟味することをお勧めします。

 

それではまた!

2020年1月21日 10:28 午前

企業主導型保育の運営受託市場

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは!

船井総研の大嶽です。

昨日は大阪でパワフルケアさんのご支援。

 

私立病院協会でのご講演は好評だったようで、

20名ほどの参加で、多くの参加者から、保育園を

つくりたいというお声があったそうです。

 

さて、企業主導型保育も気づけば30年度までの助成決定件数は

全国に約3,800施設ほどあるのですが、そのうち運営を

保育事業者に委託している形態が約1000施設。

全体の26%程度。

そのうち委託事業者上位10社で約330施設。30%です。

 

顔ぶれは、これまでとさほど変わらないのですが、上位30社

で見ると、これまで聞いたことがない企業がたくさん入って

きます。

所謂保育業界の新興企業ですね。既に10か所程度受託している

新興企業がかなり入ってきます。

 

改めて、この企業主導型保育を中心とした事業所内保育所受託市場

は、この3年で随分様変わりしました。

 

・既存の業界大手でも明らかに力を入れている企業とそうでない企業

が鮮明

・力を入れていない企業は直営の認可保育所事業に注力

・力を入れている企業は今後上場を控えている、既に上場しており、

数を追い求めているケースが多い

・新興企業は特に福岡や大阪などの地方大都市で多く生まれており、

認可保育所の展開が難しいため、受託事業に注力。

・それら新興企業の中でも企業として、かなり勢いがあり、

今後もしばらくスピーディに拡大する可能性が高い

 

ということで、企業主導型保育の今後の制度としての行く末の議論

はあるにせよ、この受託市場は今後競合が益々激しくになりそうですね。

 

直営から委託への切り替え、委託事業者の切り替え、撤退、M&A・・・

確実に増えます。

 

各企業ともに、無理せず力相応に経営していただきたいなぁと

客観的ながら感じます。

 

ではまた!

 

2020年1月16日 10:03 午後

ある市長の来社

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

昨日は某市長が来社。

その自治体の子育て政策のご相談とともに、ご親族が経営している社会福祉法人の経営の相談でした。

こちらの都市は人口10万人の地政学的には閉鎖エリアで、隣接の大都市に人も子どもも流れている状態。ベットタウンにもなっている様子がなく、人口は年々減ってます。

保育所や幼稚園の充足率が低く、さらに公立比率が高いことで、公立神話もあり、易々と合併や閉園、民営化を進められる事情でもありません。

私立としては非常に経営しにくいエリアです。

 

そんな中で今後どんな経営をすべきなのか?ということで、私は地方の社会福祉法人の生きる道は以下しかないと確信してます。

 

1.エリア内M&Aによるグループ化

2.子育て支援拠点化

3.共生型施設化

4.都市部進出

 

この中で最も現実的なのが2の子育て支援拠点化です。

0-12歳の保育教育子育てワンストップモデルで、所謂事業の多角化です。

次に4の都市部進出ですが、遠距離マネジメントの難しさは私もよく分かってるつもりですし、なによりも経営者が地元では弁慶でも、外に出ると急に萎縮する人が多いので、意外に簡単ではありません。

これら考え方を軸にモデル化し、他の事業者にも展開して欲しいですね。

 

それにしても、首長こそ、決断力とダイナミズムが求められる立場はないでしょう。

そうでないと、一人一人の住民に寄り添っていたら、とてもじゃありませんが、決断が出来なくなりますね。

これから各自治体にとって、公立保育所、幼稚園を如何に効率化し、私立の影響力を高め、その中で経営力を高められるです。

 

ではまた。

2020年1月16日 9:49 午後

人口減少地域で何が起こってるか!?

保育園 経営コンサルティング

みなさん、こんにちは。

船井総研の大嶽です。

 

さて、昨日は山陰で保育所やこども園を3園展開する企業のご支援。

子ども人口、保育利用数の減少にも関わらず、園児は増加。

園児シェアは年々高まってます。

一方で周辺の競合園や公立はかなり園児が減っていることが予想されます。

市場がシュリンクするということは、市場が二極化するということでもあるので、カスタマーエクスペリエンスやカスタマーサクセスが高い企業に人が集まり、そうでない企業から人が離れます。

 

また、これは人材募集の観点も全く一緒。

まさに人財競争が年々厳しくなる中、地方都市に人が集まらず、大都市に集まる二極化が始まってます。

しかし、ご支援先は従業員60名ほどいても退職者は2名ほど。

さらに、園児増に伴い、新卒、中途合わせて10名ほど採用しましたが、このエリアでこの人数の採用は大成功です。

園児減に伴い、採用の必要性も下がっていてると思いますが、1人も採用出来てない園がほとんどでしょう。

その最大の成功要因は何なのか?

 

間違いなく、働き方改革の徹底です。

 

会社として園長の労働時間管理等も含めて厳しく労務管理してるので、組織としての意識が極めて高く、自ずと時間や効率性、生産性に関して成果が出てます。

 

今日の幹部会議も30個くらいある議題を約1時間で終えてました。

元々年商数百億の民間企業ですので、そのやり方をそのまま保育に落としてるのですが、流石に会議の進め方には驚かされました。

 

今後は益々経営に差が生まれるのは目に見えてますし、そんな組織が地域で残るべきですから、そんな法人を支援することで、保護者や子どもたちにとって、より良い環境づくりの一助になればと思います。

 

ではまた。